複雑怪奇なスマホ決済手数料、国際的に割高 Think! 経済 フィンテック 8月7日更新 手軽な支払い手段として普及するキャッシュレス決済の裏で、銀行や決済ネットワークが絡んだ手数料ビジネスが急拡大している。一つ一つは1円～数百円と少額でも、積み重なれば膨大な額になり、最終的に小売店や消費者の負担となる。国際的にも手数料は割高で、そのコスト構造は不透明なままだ。キャッシュレス化推進の足かせになりかねない。 記者がPayPayを使い始めて4年目。これまでコンビニのATMを使ってチャージ 複雑怪奇なスマホ決済手数料、国際的に割高
地方自治をDX、オンラインで住民議論 リアルと両輪 Think! 地域総合 政治 7月31日 人口減や財源不足、低投票率などの課題を抱える地方自治をデジタル技術で変革する試みが広がっている。オンライン上で住民が交流し、地域課題の解決策を募るなど、新たな経路で住民参加や合意形成を後押しする。「議会軽視だ」「前例がない」と背を向ける政治家らもいる。議会・行政と対立するのではなく、車の両輪として補完する役割が期待される。 「奨学金の返済を肩代わりする制度をつくってはどうか」「子育てしやすい環境 地方自治をDX、オンラインで住民議論 リアルと両輪
脱炭素、いざリスキリング 欧州で進む「公正な移行」 風力発電 リスキリング Think! 環境エネ・素材 7月24日 世界的な脱炭素のうねりは労働市場も揺るがす。国際労働機関（ILO）によると、2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再生可能エネルギーへの労働移動を進める。資源小国の日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではない。この波を越えていく政策構想は描けているか。 石油元売り大手、ENEOSホールディングスは23年10月、和歌山製油所（和 脱炭素、いざリスキリング 欧州で進む「公正な移行」
看護師免許はあるけれど 机上の70万人「戻りたくない」 働き方改革 新型コロナ Think! ヘルスケア 7月17日 かつてない高齢化社会の医療を支えていくはずの看護師をめぐる神話が新型コロナウイルスによって崩れた。免許を持ちながら現場を離れている約70万人の「潜在看護師」の多くは所在不明で連絡すら取れず、病院勤務に復帰したのは約200人。中長期の看護師不足を解消する切り札とみなしてきた政府の筋書きは甘すぎたのではないか。 「病院勤務のようなつらさはなく、効率よく稼げている」。新型コロナウイルスのワクチン接種業 看護師免許はあるけれど 机上の70万人「戻りたくない」
見上げれば富豪の宇宙 マスク氏が価格破壊、日本影薄く イーロン・マスク Think! 自動車・機械 7月10日 宇宙を舞台とする民間主導のビジネスが立ち上がり、米スペースXを率いるイーロン・マスク氏ら富豪経営者が主役に躍り出た。かつてロケットや人工衛星で世界と競っていた日本は影が薄く、地球観測や通信といった民需をつかめずにいる。マスク氏らの戦略投資に押されてロケットなどの競争力を失えば政府構想の「宇宙利用大国」は根幹から揺らぐ。 スペースXのロケット「ファルコン9」が6月中旬、米フロリダ州のケネディ宇宙セ 見上げれば富豪の宇宙 マスク氏が価格破壊、日本影薄く
外国人雇用、国際規範とズレ 国内合法でも「人権侵害」 外国人「共生」の実相 ハラスメント Think! 経済 7月3日 日本の経済活動に欠かせない外国人労働者を巡り、送り出す国や日本の法制度と国際規範とのズレが指摘されている。手数料支払いのために借金を背負う労働者が多い点や転職制限などは国内では合法でも、国際的には「人権侵害」と批判される危険をはらむ。見て見ぬふりをしていては、日本企業がグローバルな取引から排除されるリスクとなる。 「先生、おはようございます。どうぞよろしくお願いします」。6月中旬、東京都内の研修 外国人雇用、国際規範とズレ 国内合法でも「人権侵害」
旧式サイバー防御、穴だらけ 「安全」すぐ時代遅れに サイバー防衛 ネット・IT 6月26日 日本のサイバー防御が世界から取り残されている。セキュリティー企業に対応を丸投げしたり、インターネットから切り離したシステムを過信したり――。無防備な中小企業が狙われれば、サプライチェーン（供給網）に深刻な打撃を与える。攻撃手法は年々進化し、かつて「安全」だった手法もすぐ時代遅れになる。思考停止の企業は格好の餌食となる。 米グーグルが2020年に導入した最新鋭の防御手法「ゼロトラスト」。社内ネット 旧式サイバー防御、穴だらけ 「安全」すぐ時代遅れに
暗証番号いま聞かれても スマホ本人確認「eKYC」に壁 金融機関 ネット・IT フィンテック 6月19日 スマートフォンから金融サービスなどの本人確認をする「eKYC」という技術に、犯罪対策の難題が浮上している。運転免許証を撮影して送信してもらう方式が多く、画像認識技術の限界で精巧な偽造を見抜けないのだ。免許証にも搭載されているICチップを読み取れば偽造とのいたちごっこに終止符が打てるはずだが、なぜ画像で送信させるのか。 eKYCは「エレクトロニック・ノウ・ユア・カスタマー（電子的本人確認）」の略で 暗証番号いま聞かれても スマホ本人確認「eKYC」に壁
転勤制度いつまで？ 共働き時代に合わず 働き方改革 Think! 経済 6月12日 社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。新型コロナウイルス禍でのリモートワーク普及を追い風に脱転勤に動く企業もある。人生設計やキャリアを優先し転職も当たり前の時代。必要性を吟味しなければ、社員の心は離れていく。 「結婚や子どもなど今後の人生を考えたら転勤は悩みの種だった」。東京都内のIT（情報技術）企業で 転勤制度いつまで？ 共働き時代に合わず
海外の隠し財産数兆円？ 税「取りこぼし」直視を 税・予算 経済 法務・ガバナンス 6月5日 日本の超富裕層は海外に数兆円規模の財産を隠しているのではないか――。国税庁の2つの公表資料を比べると、こんな疑いが浮かぶ。資料のズレをもとに申告漏れの指摘につながった例もある。悪質な資産隠しに厳しい対応は当然だ。海外では納付されるべき額と実際の納付額の差を推計する国もある。日本も税の「取りこぼし」を直視する必要がある。 資料はCRS（共通報告基準）情報と国外財産調書で、国税庁が概要を公表する。C 海外の隠し財産数兆円？ 税「取りこぼし」直視を
