生乳余るのに牛乳値上げ？ コロナで増産計画が一転 値上げラッシュ Think! 北海道 商品 1月29日 牛乳や乳製品の値上げが相次ぐ。主な理由はエサ代の高騰だ。実は原料の生乳は余っている。2014年のバター不足を受けて生乳の増産に向けてカジを切ったのに、農林水産省は乳牛減らしに補助金を出すことを決めた。牛乳の価格から見えるのは想定外の事態に翻弄された政策と酪農の厳しい現実だ。 食卓に欠かせない牛乳の値段が上がった。22年11月から大手乳業メーカーは値上げした。よつ葉乳業は24日、4月から牛乳とチー 生乳余るのに牛乳値上げ？ コロナで増産計画が一転
便乗ESGに深まる監視 制裁金や株価急落、信用失墜も Think! 1月22日 実態を伴っていないと指摘されかねない環境活動への監視の目が厳しくなってきた。ESG（環境・社会・企業統治）の考え方が普及するなか、行政や消費者は実態を問う姿勢を強める。海外ではルール違反の企業に制裁金を科す動きも目立つ。時流に便乗したその場しのぎのESG対応は、企業の信用を損なうリスクになる。 「グリーンウオッシュへの措置を講じた」。5日、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は豪証券取引所に 便乗ESGに深まる監視 制裁金や株価急落、信用失墜も
企業の真価映す「インパクト会計」、実用化の難路 SDGs Think! 1月15日 企業が稼いだ利益以外の要素を金額換算する試みが広がり始めた。「インパクト会計」と呼ばれ、脱炭素などESG（環境・社会・企業統治）の側面も数値化して企業価値に反映する。企業が持つ真の価値が見えるとして、投資家の期待は高いが、企業の宣伝に終始しないか、公害など社会に与える負の影響を織り込めるかなど、実用化への課題も多い。 「社会的インパクトは3.7兆円」。SOMPOホールディングスの桜田謙悟グループ 企業の真価映す「インパクト会計」、実用化の難路
攻めなき日本の薬事行政、名ばかりだった「緊急」 矢野 寿彦 新型コロナ Think! 経済 ヘルスケア 健康・医療 科学&新技術 編集委員 1月8日 昨年5月に鳴り物入りでできた薬の緊急承認制度はやはり絵に描いた餅だったのか。塩野義製薬の新型コロナウイルス向け飲み薬「ゾコーバ」が11月下旬に製造・販売にこぎ着けた。審査に時間がかかり、実態は通常の承認と大して変わらなかった。感染症有事でも攻めなき日本の薬事行政。これでは国内発の新薬創出はおぼつかない。 11月22日夜、ゾコーバの緊急承認の可否を判断する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科 攻めなき日本の薬事行政、名ばかりだった「緊急」
不妊治療、混合診療禁止の壁 「医療費増」31% 1月2日 2022年4月に不妊治療の保険適用が本格的に始まった。子をのぞむ人の経済的な負担を軽くし、早いうちから治療を受けるカップルを増やす効果が見込まれている。一方、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を原則禁止する公的医療保険制度のはざまで、自己負担が保険適用前より増えるジレンマもある。医療制度のあり方に一石を投じている。 不妊治療は菅義偉前首相の主導で、22年4月から保険適用が拡大した。適用の 不妊治療、混合診療禁止の壁 「医療費増」31%
キャッシュレス、でも現金増 「銀行券のパラドックス」 Think! 金融機関 金融政策 12月25日 クレジットカードや電子マネーによる決済が広がり、現金を使う機会が減った。それなのに紙幣の発行が増える現象が日本だけでなく、米国や欧州でも起きている。新型コロナウイルス禍で実店舗での買い物が減るなかでも紙幣の発行が増えたのはなぜか。先進国はキャッシュレスを使いこなせない高齢者の比率が高いことも影響しているとみられる。 日銀は2024年度上期をめどに新しいお札を発行する予定だ。国立印刷局では22年6 キャッシュレス、でも現金増 「銀行券のパラドックス」
コンパクトシティー阻む「縦割り行政」 見えぬ成功例 Think! 12月18日 人口減少下で都市の規模を縮めて行政の効率化などを図る「コンパクトシティー」が、国内で成功例を築けていない。各地で目立つのが、中心市街地の再整備と郊外の大規模開発を同時並行で進める矛盾。背景には異なる担当部署が別の未来像を描く「縦割り行政」がある。住民の意向とも向き合わないまま、まちの空洞化に歯止めがかからない。 人口減少率、高齢化率ともに全国トップを走る秋田県の秋田市。中心街から5キロ離れると田 コンパクトシティー阻む「縦割り行政」 見えぬ成功例
テレワーカー、国境越え獲得競う 日本の大手は導入遅れ Think! 12月11日 【この記事のポイント】・世界中の企業がデジタル人材確保の切り札に・供給ビジネスの市場規模は27年に2.3倍・国内大手は言葉の壁に加え、リスク検討に時間 国境をまたぐテレワークが広がってきた。世界中の企業が不足するデジタル人材確保の切り札として活用し始めた。越境テレワーカーの供給ビジネスも急成長し、市場規模は2027年までの6年間で2.3倍になるとの予測もある。国際的な人材争奪戦が過熱するとともに、 テレワーカー、国境越え獲得競う 日本の大手は導入遅れ
水素戦略、気付けば周回遅れ 技術先行も調達コスト重荷 Think! 環境エネ・素材 12月4日 次世代エネルギーの本命と目される水素で、活用の先頭を走っていたはずの日本がいつの間にか周回遅れになる懸念が強まっている。液化水素の運搬船や燃料電池自動車(FCV)などの実用化は先んじているが、運搬や生産に関わる調達コストの高止まりが国内での普及の妨げになりかねない。鉄鋼や電力といった基幹産業の競争力にも影を落とす。 11月16日、来日したオーストラリアのキング資源相が神戸港を訪れ、液化水素運搬船 水素戦略、気付けば周回遅れ 技術先行も調達コスト重荷
公務員こそリスキリング 行政DX人材乏しく Think! 経済 地域総合 政治 11月27日 行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める人材が手薄だ。全国の自治体に計1万人のDX担当者がいるとされるが、その実態は心もとない。優秀なIT（情報技術）人材は民間との争奪戦で外部任用も進まない。待遇面など硬直的な人事制度を改めたり、既存職員をリスキリング（学び直し）したりする取り組みが公務員にも欠かせない。 総務省が自治体のDXや情報化の推進状況を尋ねる調査によると、DX推進や情報政 公務員こそリスキリング 行政DX人材乏しく
