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各界エキスパートや日経の編集委員・論説委員が、今日のニュースにひとこと解説を投稿します。

・Thinkについて　・エキスパート一覧
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国家公務員、20年でほぼ半減　地方含めフランスの4割

米欧と比較すると日本の公務員の数は必ずしも多くない。中央政府や地方政府、政府に関係する企業といった「公的部門」の人口1000人当たりの職員数はフランスが90人で、日本は37人とその4割にとどまる。 トランプ前大統領ら共和党政権では「小さな政府」路線を重んじてきた米国の64人より少ない。 人事院によると、2000年度に国家公務員は113万人いた。21年度は59万人まで減った。そのうち地方にある国の
国家公務員、20年でほぼ半減　地方含めフランスの4割
など
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鈴木一人さん
  • 鈴木一人
    東京大学　公共政策大学院 教授

    これまで公務員の数は少ない方がいい、日本の財政負担の大きさは公務員がいるからだ、という（誤ったイメージに基づく）声が強く、その結果、公務員の削減に拍車がかかり、この記事が示すような結果となった。しかし、現実には日本の公務員の数は少なく、それが今回の新型コロナのような危機的な状況になった時に、必要な人手が集まらないという問題につながった（そのほかにも縦割りの弊害や、平時から危機時へのスイッチができないという問題などもある）。いずれにしても、効率性だけを追求し、公務員を減らし続けることのリスクを考えていく時期に来ているだろう。

講談社など3社、書籍流通へ参入　出版生き残りへDX

講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。 出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける
講談社などは各書店の客層に合わせた配本を目指す(東京都渋谷区のTSUTAYA渋谷店)
 講談社など3社、書籍流通へ参入　出版生き残りへDX
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池上彰さん
  • 池上彰
    ジャーナリスト・東京工業大学特命教授

    「新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小に歯止めをかける」と記事にあります。経営合理化には、これが一番なのでしょうが、過去のベストセラーは、思いもかけない著者や、考えられない内容のものがブレークしたことがあります。過去のデータから予測するしかないとは思いますが、本屋大賞のように、「本の目利き」が魅力的な本をいち早く見つけるという仕組みができないものでしょうか。

バルミューダ、スマホ事業に参入　11月にも発売

高級家電を手掛けるバルミューダは13日、スマートフォン事業に参入すると発表した。同社が設計開発し、京セラに製造委託したスマホを11月にも発売する。バルミューダは扇風機やトースターなど、飽和市場でも新機軸を打ち出してきた。国内の大手メーカーが長年苦戦するスマホ市場に、新興企業として挑む。 バルミューダは商品開発やデザインに特化し、製造機能を持たない「ファブレス」メーカーだ。スマホは米グーグルの基本
バルミューダはトースターや扇風機などで新機軸を打ち出している
 バルミューダ、スマホ事業に参入　11月にも発売
など
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石川温さん
  • 石川温
    スマホジャーナリスト

    ケータイの頃には「amadana」、スマホになってUPQやNuAns NEOなど異業種が手がけるデバイスはいくつか存在した。ブランドだけで言えば「VAIO Phone」もあった。
    バルミューダにはデザイン性だけにとどまらず、使い勝手においても革新的な提案をしてもらいたいが、ベースがAndroidだけに、どこまで個性を出せるかは未知数と言わざるを得ない。
    また、中国メーカーの相次ぐ上陸で、シャープやソニーですら3〜4万円台の安価なラインナップが主力であり、アップル・iPhoneも廉価なiPhone SEが売れ筋だ。バルミューダとしてもスマホ市場では価格競争は避けて通れないのではないか。

5月14日

温暖化リスク回避志向、次は「脱ウシ」？（NY特急便）

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発した。前日比433ドル高の3万4021ドルで終えた。前日の相場でインフレ懸念が急速に高まり600ドル以上下げた反動で、買いが先行した。米長期金利の上昇も一服し、ハイテク株も買い戻された。一方で、前日比で大幅に値を下げたのが暗号資産（仮想通貨）ビットコインだ。 「この数カ月間の電力消費のトレンドは、正気の沙汰ではない」。米テスラのイーロン
牛乳代替品として人気のあるオーツ麦ミルク「Oatly(オートリー)」
 温暖化リスク回避志向、次は「脱ウシ」？（NY特急便）
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深尾三四郎さん

AIRDO・ソラシドエア統合　持ち株会社の設立を検討

北海道が地盤の航空会社AIRDO（エア・ドゥ、札幌市）と九州を拠点にするソラシドエア（宮崎市）が共同持ち株会社方式での経営統合を検討していることが13日、分かった。2022年秋の実現をめざしている。新型コロナウイルスの拡大で旅客数が激減しており、資材調達や機体整備の共同化でコストを削減する。コロナをきっかけとした国内航空会社の本格再編は初めてとなる。 月内にも発表する。22年秋に共同持ち株会社を
ソラシドエア㊨とAIRDO(エア・ドゥ)の機体
 AIRDO・ソラシドエア統合　持ち株会社の設立を検討
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山崎俊彦さん

65歳以上の大規模接種、17日から予約　ネットとLINEで

防衛省は東京都と大阪府で開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の概要をまとめた。東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の7都府県に住む65歳以上の人が対象。接種の予約は電話ではなくネットと対話アプリ「LINE」から申し込む。 東京23区と大阪市内の居住者は17日から予約を受け付ける。申込みは居住地によって段階的に広げていく。24日からは東京都内と大阪府内、31日からは7都府県すべ
65歳以上の大規模接種、17日から予約　ネットとLINEで
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木村恭子さん、 滝田洋一さん

世界のクラウド、電気を「爆食」　再生エネ化計画相次ぐ

クラウド企業がデータセンター向けに再生可能エネルギー電力の調達を増やしている。米アマゾン・ドット・コムは日本で専用の再生エネ発電所の設置を検討している。富士通もクラウド用電力を2023年3月末までにすべて再生エネに切り替える。大型設備は原子力発電所0.1基分の電力を使う。電力消費でのテック企業の存在感が高まるなか、社会的な責任も増している。 米調査会社シナジーリサーチグループによると、世界の大規
世界のクラウド、電気を「爆食」　再生エネ化計画相次ぐ
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深尾三四郎さん

5月13日

Amazon、再生エネ調達へ日本に発電所　商社などと協議

米アマゾン・ドット・コムが、日本のデータセンター向けに再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討していることが分かった。商社や電力会社と協議しており実現すれば国内初の同社専用発電所となる。データセンターは電力消費が多く脱炭素が課題だ。日本は再生エネ電源の整備で出遅れたが、大量のエネルギーを使う巨大IT（情報技術）企業の取り組みが普及を後押しする。 複数の関係者によると、アマゾンは日本
米アマゾンは日本で太陽光発電所などの新設を検討する
 Amazon、再生エネ調達へ日本に発電所　商社などと協議
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深尾三四郎さん

サムスン、韓国で半導体新棟建設　2兆円超投資

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は13日、ソウル近郊の半導体主力拠点に新製造棟を建設すると発表した。2022年下半期に稼働させ、最先端半導体の受託生産と半導体メモリーの生産を手がける。投資額は2兆円を上回る見通し。自動車など幅広い産業での需要増をにらみ、半導体大手による生産能力の拡大が進む。 敷地面積290万平方メートルの平沢工場内に、サッカーコート25面分に相当する延べ床面積約20万平方
サムスンの平沢工場では2棟が稼働中で、多くの拡張余地を残している(20年5月)
 サムスン、韓国で半導体新棟建設　2兆円超投資
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峯岸博さん

穀物高騰、インフレに拍車　中国買いで需給逼迫

トウモロコシなど穀物の国際価格が上昇している。天候不順による供給減に加え、中国の旺盛な購入で需給が逼迫。米農務省が12日発表した5月の需給報告でも穀物在庫は低水準にある。米国で4月の消費者物価指数（CPI）が予想以上に上昇するなどインフレ懸念が強く、資源高を見込んだ投資マネーも流入し相場上昇に拍車がかかる。穀物高は中東など食料輸入に依存する地域の政情不安の火種になるとの声も出ている。 国際指標の
穀物価格の上昇は新興国などの財政の重荷に(米国の小麦農園)=ロイター
 穀物高騰、インフレに拍車　中国買いで需給逼迫
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志田富雄さん