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大槻奈那マネックス証券 執行役員チーフ・アナリスト決済等ネットワーク効果が高い業態の規模比較では、アクティブユーザー数が重要。その点、本件連合のスマホ決済事業ユーザー数は約7500万人と国内では最大手となる一方、表中で比較的”小ぶり”なアリババ系のアリペイで13億人以上（2020年6月時点、China Internet Watch）と、15倍を超える格差です。明らかに本拠地の規模が制約要因になっている中、海外注力は必然でしょう。
とはいえ、各国の規制や与信情報システム、国民の嗜好等に合わせつつ最先端の技術を目指すとなると、R&Dは更に膨らむかもしれません。市場の支持を維持するには、コミュニケーションが極めて重要になると思います。
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鈴木亘学習院大学経済学部 教授やはり、健康保険証「としても」利用できる程度の利便性では、国民、医療機関ともに活用するインセンティブがあまりに乏しい。一定期間の経過措置を経て、健康保険証の発行は停止し、全てマイナンバーカードに置き換えるぐらいの覚悟で臨まなければ普及は難しいだろう。まずは、行政が保険者である国保と生保から進めてはどうか。
今回のマイナンバーカードの健康保険証利用でもう一つ注目されるのは、薬剤情報、特定健診情報が入れられることである。この情報を使えば、基礎疾患の有無をある程度特定できる。コロナワクチンを受けるに当たって、マイナンバーカードで基礎疾患を確認できた人を優先するようにすれば、一気に普及が期待できる。
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福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士「知財の南北問題」ですね。製薬には特許があり、20年間などは開発者の許可がなければ他のメーカーは製造できません。開発メーカーは時に数千億円という開発費用を投じますから、勝手に作られては困るでしょう。他方、途上国ではそもそも製造能力に格差がある中で、人命と経済の根幹に関わる薬を先進国など富める者が独占することへの不満が渦巻きます。
このままWTOでの対立が高まれば、ルールを無視する国や薬の海賊版（偽造医薬品）が続出する恐れもあります。さてどうするか。まずは合理的な条件で製薬メーカーが各国に製造をライセンスできるかが注目でしょう。もちろん、新薬ですから安全性への十分な配慮が重要ですが。
