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アストラゼネカのワクチンによる副反応よりも、ワクチン供給の不足の方が問題である場合、公益を考えればアストラゼネカの使用を一定の年齢制限をかけた上で進めるべきであろう。これまで副反応の報道が多かっただけに、多くの人は意識しているだろうが、そのリスクを懸念する人は事前にアストラゼネカであることを通知した上で、それでも接種を希望する人に打てるようにすれば、問題はそれほど多くならないと思われる。

Appleも同様の発表をしており、またCDCがマスク再奨励を公式に発表するなど「三歩進んで二歩下がる」状況がデルタ株の蔓延によってこのところ米国では見られるものの、企業経営としては総じて状況に応じて臨機応変に対応する事は当然であろう。
例えばシンガポールでも、先ごろの政府からの発表において今後の行動規制緩和については基本的にワクチンのフル接種完了者を対象とするとあったが、ワクチン接種状況による区別は諸々の議論はあれど多方面において広がっていくものと考えられ、日本でもその点はプロアクティブに検討・シミュレーションされていくべきと考える。

①IOCや政府のコロコロ変わる意思決定やコロナ対策への評価と、②出場するアスリートやオリンピック成功のために頑張る人たちへの応援、を分けて考えた方が良いと思います。オリンピックが始まってしまえば②の発信が増えるのは自然ですので予想通りの結果だと思われますが、一方でそれが①への不満が払拭されたということとは同義ではない点に注意してデータを見る必要性があると考えています。気を抜かずにコロナ対策を実行してきちんと抑え込むことで、オリンピックを開催して本当に良かったと国民みんなが心から思える夏にできるといいですね。