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各界エキスパートや日経の編集委員・論説委員が、注目ニュースにひとこと解説を投稿します。

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  • ロシアで9月21日に部分動員令が出た後、国外に多くのロシア人が脱出している。この混乱に乗じて、サイバー犯罪者たちが暗躍し、徴兵を回避するための兵役不適格の偽の証明書を作り、ダークウェブ上などで販売、ソーシャルメディアで大々的に宣伝しているという。そうしたサービスに関心を示した人には、手数料とパスポートの写真を要求し、支払いを受けるやいなや行方をくらましているため、入手した個人情報をダークウェブ上で売却するか、さらなるサイバー犯罪に悪用する可能性がある。
    https://www.bleepingcomputer.com/news/security/russians-dodging-mobilization-behind-flourishing-scam-market/

  • 2010年からのアラブの春、そして半ばからの先進国でのポピュリズム台頭の背景には、2008年の金融危機からの回復によるインフレが背景にあったことを想起すべきだ。またブレグジットも支出で傷んだ財政の立て直しのための増税措置が後押しする形となったが、これは今回の英金融危機と重なる。直接的ではなくても、生活上の不満が政治的要求につながっている状況はすでにイランやブラジル、スリランカ、イタリアでも見られる。もしこの状況に改善が見られなければ、先進国、途上国ともに大きな波乱に見舞われることは間違いない。

  • 現在までに出てきている情報を見るに、中距離弾道ミサイル(IRBM)を通常の弾道軌道で飛ばしたということのようです。ただのIRBMならば2017年には発射に成功していますから、今更政治的リスクを取って日本上空を飛ばす必要性は薄いでしょう。
    とすると、考えられるのは、
    ・新型弾頭(極超音速滑空飛翔体)の試験
    ・複数弾頭を搭載する試験
    ・ミサイル自体が新型(初の固体燃料式 IRBMであるなど)
    のあたりではないでしょうか。
    詳細は近く各国政府から出てくると思いますので、それを待ちたいと思います。

  • 銀行のDX戦略は、自社の生産性の向上や新事業開発だけでなく、DXの経験やDX人材が増えると、貸出先などを支援することで顧客の価値向上にも手助けできる。
    また、銀行内でDX人材や経験者が増えると、人材の転籍先も確保しやすくなるという副次的なメリットもある。

  • エネルギー関連の値上がりには、政府の対策などから総じて歯止めがかかっている。ガソリンなどには補助金が支給されており、電気代は大手電力10社の規制料金が燃料費調整制度で現状認められる上限に達した。だが、9月は食品や家庭用耐久財の値上がりが目立ち、前年同月比プラス幅が拡大した。「生鮮食品を除く食料」は前年同月比+4.5%に加速し、筆者の事前予想を大きく超えた。総務省によると、豊作の反動が出たうるち米、鶏卵、魚介の缶詰、あんぱんなどが値上がり。メーカーによる値上げ発表は峠を越えたとみられるが、実行はこれからのものも。全国ベースの9月の消費者物価(除く生鮮食品)は前年同月比+3%台載せが濃厚になった。

  • 再来年には自民党総裁選が予定されているので、そもそも「黄金の3年」は蜃気楼だったと思います。当面、旧統一教会問題、国葬検証、物価高、衆院定数是正、防衛費など、問題が山積しています。
     岸田政権の弱点は、官邸の結束力の弱さと調整能力の低さです。安倍政権に比べて歴然で、危機対処能力に難があります。
     ここにきて岸田政権に痛いのは、立憲民主党の立ち直りです。岡田幹事長、安住国対委員長になって、国会と選挙の両面での戦闘力が増しました。先日の維新との国会共闘の合意は、その表れです。
     この間、どんなに政権が苦境に陥っても、最後は野党のダメさ加減に救われてきましたが、今後はそうはいかないかもしれません。

10月4日