公益重視の新たな会社形態 政府検討、短期利益偏り修正 経済 政治 ESG 5月17日更新 政府は環境問題や貧困など、社会的な課題の解決を事業の目的とする新たな会社形態の設立に向けた検討に入る。定款などで社会貢献を担うと明示した企業を認定するといった形を想定する。6月をめどに決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画の柱の一つとなる。短期の利益追求への偏りを修正し、公益を担いながら成長する企業を育てる。 米国などで法整備が進む「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」(PBC)を参 公益重視の新たな会社形態 政府検討、短期利益偏り修正 など 5名の投稿 諸富徹さん 諸富徹 京都大学大学院経済学研究科 教授 「骨子案」をみると、当初構想を色々と批判されて角が取れ、落ち着くべきところに落ち着いた印象です。宏池会的色彩やリベラルな雰囲気は多少残存するものの、当初の刷新感はなくなってしまいましたね。しかしこれでは、日本経済が抱える構造問題の解決にはつながらないでしょう。①産業の国際競争力と生産性の低下、②給与水準の停滞、③脱炭素化とデジタル化が迫る産業構造の転換、そして、④格差問題(男性/女性、正規/非正規の待遇格差)にどう答えを出すのか、それこそが真の焦点です。現状ではこれらを解決する具体的な政策手段を欠いており、日本資本主義の刷新を経て新たな成長軌道に載せるにはパンチ力に欠けるように見えます。
諸富徹 京都大学大学院経済学研究科 教授 「骨子案」をみると、当初構想を色々と批判されて角が取れ、落ち着くべきところに落ち着いた印象です。宏池会的色彩やリベラルな雰囲気は多少残存するものの、当初の刷新感はなくなってしまいましたね。しかしこれでは、日本経済が抱える構造問題の解決にはつながらないでしょう。①産業の国際競争力と生産性の低下、②給与水準の停滞、③脱炭素化とデジタル化が迫る産業構造の転換、そして、④格差問題(男性/女性、正規/非正規の待遇格差)にどう答えを出すのか、それこそが真の焦点です。現状ではこれらを解決する具体的な政策手段を欠いており、日本資本主義の刷新を経て新たな成長軌道に載せるにはパンチ力に欠けるように見えます。
アウトドアブームの究極系、40代で「山を買う」 日経MJ 奈良 岐阜 関西 中部 コラム 住建・不動産 サービス・食品 5月15日 かつて売りたくても売れず「負動産」と呼ばれた山を買う人が増えている。コロナ禍での未曽有のアウトドアブームの中、キャンプ場は混雑が続く。「自分だけの山」に憧れをもつ40歳代を中心に山の売買やレンタルの人気が上昇。木材価格の高騰を受け、投資目的の購入者も増えている。キャンプブームは日本の山問題に一石を投じるか。 1人の時間、誰にも邪魔されず 「まったく新しい生活をしたいと思った」。兵庫県で新聞販売店 アウトドアブームの究極系、40代で「山を買う」 など の投稿 新井紀子さん 新井紀子 国立情報学研究所 教授 国土の7割が森林におおわれているにもかかわらず、「木材は海外から購入する方が合理的」との考えが定着している。流通も主として港湾から陸揚げし、製材するルートで最適化されてきた。今後は、製材とバイオマスによる発電など木材・エネルギーの地産地消が進み、地域活性化や関係人材創出につながることを期待する。そのきっかけになり得る「山、買ってみた」は大歓迎だ。
新井紀子 国立情報学研究所 教授 国土の7割が森林におおわれているにもかかわらず、「木材は海外から購入する方が合理的」との考えが定着している。流通も主として港湾から陸揚げし、製材するルートで最適化されてきた。今後は、製材とバイオマスによる発電など木材・エネルギーの地産地消が進み、地域活性化や関係人材創出につながることを期待する。そのきっかけになり得る「山、買ってみた」は大歓迎だ。
「地球の歩き方」と「ムー」 異色のコラボが大ヒット トレンド 5月15日 「地球の歩き方」といえば、海外から国内まで幅広く網羅する旅行ガイドブックで、誰もがお世話になったことがあるだろう。「ムー」はUFOや超常現象、謎の古代文明などを取り上げることで有名な雑誌だ。多くの人が一度はこの世界に興味を持ったことがあるのではないか。一見、接点はなさそうな両者が異例のコラボでガイドブックを出版したところ、まれに見る売れ行きを記録しているという。 「地球の歩き方 ムー 異世界(パ 「地球の歩き方」と「ムー」 異色のコラボが大ヒット など 2名の投稿 鈴木一人さん 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 イノベーションとは、新たな技術を開発することではなく、新たな価値を生み出すこと。『ムー』と『地球の歩き方』を組み合わせるといったことは、これまでにない価値を生み出すイノベーション。さらに興味深いのは、『ムー』に掲載されている情報が想像上のものではなく、何らかのエビデンス(それが後に製造されたものだとしても)に基づいているため、実際に対象となるモノや場所が存在すると言う点。物理的に存在する限り、その場所に行くという欲求が生まれる。そこに目をつけた点が優秀。
鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 イノベーションとは、新たな技術を開発することではなく、新たな価値を生み出すこと。『ムー』と『地球の歩き方』を組み合わせるといったことは、これまでにない価値を生み出すイノベーション。さらに興味深いのは、『ムー』に掲載されている情報が想像上のものではなく、何らかのエビデンス(それが後に製造されたものだとしても)に基づいているため、実際に対象となるモノや場所が存在すると言う点。物理的に存在する限り、その場所に行くという欲求が生まれる。そこに目をつけた点が優秀。
「業務スーパー」、バズるPBに客行列 食料高騰下でも 日経MJ 兵庫 コラム サービス・食品 小売り・外食 5月16日 値上げの春。原材料高騰、円安などを背景とする食品価格の上昇が台所を直撃している。そんな中、快進撃を続けるのが神戸物産がフランチャイズチェーン(FC)展開する「業務スーパー」(業スー)だ。他店にない品ぞろえと、類を見ない安さが消費者の心をつかんで離さない。店舗の省力化でさらなるコストカットを実現し、「激安」に磨きをかける。 宝探し感覚で来店客楽しむ、店舗数は1000店へ 「業スーにしかない商品が多 「業務スーパー」、バズるPBに客行列 食料高騰下でも など 2名の投稿 鈴木智子さん 鈴木智子 一橋大学 准教授 Statista社が実施したグローバルAI調査によると、AI採用がコスト削減で最も恩恵を受けるのはサービス業務と製造部門であることが明らかになりました。回答者の51%が、組織内のサービス業務機能が20%以上のコスト削減を目の当たりにしたと回答しています。AI導入というとコスト削減に目がいきがちかもしれませんが、サービスのパーソナライズ化など、顧客体験の向上にも使われています。業スーの「宝探し」もそうですが、お客様がその店に行きたいと思うのは優れた顧客体験がカギになることが多いです。小売業のAI導入はますます進みそうですが、コストを削減しつつ、いかに顧客満足を高めるか、注目していきたいです。
鈴木智子 一橋大学 准教授 Statista社が実施したグローバルAI調査によると、AI採用がコスト削減で最も恩恵を受けるのはサービス業務と製造部門であることが明らかになりました。回答者の51%が、組織内のサービス業務機能が20%以上のコスト削減を目の当たりにしたと回答しています。AI導入というとコスト削減に目がいきがちかもしれませんが、サービスのパーソナライズ化など、顧客体験の向上にも使われています。業スーの「宝探し」もそうですが、お客様がその店に行きたいと思うのは優れた顧客体験がカギになることが多いです。小売業のAI導入はますます進みそうですが、コストを削減しつつ、いかに顧客満足を高めるか、注目していきたいです。
インド中立、やむを得ない ロシアと決別できぬ対中事情 秋田 浩之 米中衝突 岸田政権 ウクライナ侵攻 Deep Insight 本社コメンテーター 5月16日 日本と米国、オーストラリア、インドの首脳が5月下旬、東京で一堂に会する。「Quad(クアッド)」と呼ばれる枠組みだ。 クアッドは中国をにらんで結束を強めてきたが、ここにきて暗雲が垂れこめている。ロシアのウクライナ侵略がきっかけだ。 日米豪など西側諸国はロシアを非難し、制裁を強めている。ところがインドは停戦を求めこそすれ、制裁には同調せず、中立の姿勢を変えていない。 ロイター通信によると、インドは インド中立、やむを得ない ロシアと決別できぬ対中事情 など 3名の投稿 今村卓さん 今村卓 丸紅 執行役員 経済研究所長 クアッドにおけるインドと日米豪の共通点は、安全保障上の中国との競争関係と民主主義に限られると思います。しかも、インドと日米豪の民主主義の共通点は政治体制に限られ、民主主義に込める価値観までは共有していないでしょう。バイデン大統領の唱える「民主主義と専制主義の対立」に日豪は同調しますが、インドは距離を置いていると思います。またインドは実利主義と自国最優先。曖昧な価値観などでの協調に応じる国でないことは、日本もWTOやRCEPなどインドが参加する通商交渉の場で見せられてきたはず。クアッドでも日米豪はインドへの幻想を捨て実利で引き付ける工夫が必要、経済連携への拡大など過度な期待は避けるべきです。
今村卓 丸紅 執行役員 経済研究所長 クアッドにおけるインドと日米豪の共通点は、安全保障上の中国との競争関係と民主主義に限られると思います。しかも、インドと日米豪の民主主義の共通点は政治体制に限られ、民主主義に込める価値観までは共有していないでしょう。バイデン大統領の唱える「民主主義と専制主義の対立」に日豪は同調しますが、インドは距離を置いていると思います。またインドは実利主義と自国最優先。曖昧な価値観などでの協調に応じる国でないことは、日本もWTOやRCEPなどインドが参加する通商交渉の場で見せられてきたはず。クアッドでも日米豪はインドへの幻想を捨て実利で引き付ける工夫が必要、経済連携への拡大など過度な期待は避けるべきです。
「女性活躍」首位は資生堂 自分らしいリーダー像育む ダイバーシティ 5月16日 日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2022年の「女性が活躍する会社ベスト100」は資生堂が16年以来の1位となった。17年に女性リーダーの育成塾を立ちあげるなど人材強化を推し進め、女性管理職比率が37.3%まで向上。女性活躍先進企業としての姿が評価された。 6~8カ月のプログラム「女性リーダー育成塾」 首都圏営業本部の野真起子さんは、1月から部下約70人を束ねる営業部長に就い 「女性活躍」首位は資生堂 自分らしいリーダー像育む など の投稿 中村奈都子さん 中村奈都子 日本経済新聞社 編集委員 女性役員を育成する研修を取材したことがあります。各企業から将来の役員候補が1人ずつ集まり、合宿形式で様々なことを学びます。会社では同じような立場の女性がほとんどおらず、当初は自分が役員になるイメージが全く持てなかったり、自信がなく迷ったりしていましたが、同じような立場の人たちと一緒に学ぶことで数カ月後には驚くほど前向きになっていました。能力があれば放っておいても頭角をあらわすというのはマジョリティ側の考えです。マイノリティの人たちの能力を引き出すには、安心して発揮できるような場づくりが大切だと感じています。
中村奈都子 日本経済新聞社 編集委員 女性役員を育成する研修を取材したことがあります。各企業から将来の役員候補が1人ずつ集まり、合宿形式で様々なことを学びます。会社では同じような立場の女性がほとんどおらず、当初は自分が役員になるイメージが全く持てなかったり、自信がなく迷ったりしていましたが、同じような立場の人たちと一緒に学ぶことで数カ月後には驚くほど前向きになっていました。能力があれば放っておいても頭角をあらわすというのはマジョリティ側の考えです。マイノリティの人たちの能力を引き出すには、安心して発揮できるような場づくりが大切だと感じています。
米マクドナルド、ロシア事業売却 損失最大で1800億円 ウクライナ侵攻 小売り・外食 ヨーロッパ 北米 5月17日更新 【ニューヨーク=白岩ひおな】米マクドナルドは16日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア事業を売却すると発表した。同社は3月上旬からロシアでの事業を一時停止していた。現地で売却先を探している。撤退に伴う損失として最大で14億ドル(約1800億円)計上する。 同社は声明で「ウクライナでの戦争による人道的危機と予測不可能な経営環境から、ロシアでの事業を継続して保有することはもはや不可能で、マクド 米マクドナルド、ロシア事業売却 損失最大で1800億円 1名の投稿 鈴木一人さん
脱炭素、ドイツは燃料代上げ 排出量取引で消費抑制 税・予算 経済 ヨーロッパ 5月17日 ドイツが脱炭素に向け、ガソリンなどの燃料代を上げる仕組みを2021年に導入した。販売業者がガソリンを売るには、二酸化炭素(CO2)を出した量に応じて「排出枠」を買わなければならない。購入費が転嫁されて小売価格が上がり、消費を減らす効果が生まれる。負担の抑制に偏る日本と比べ、ドイツは厳しい規制で先に進む。 ドイツは「排出量取引」と呼ぶ制度の対象を燃料に広げた。現状の排出量取引の仕組みではまず国が業 脱炭素、ドイツは燃料代上げ 排出量取引で消費抑制 1名の投稿 諸富徹さん
サイゼリヤ、一部肉類メニューの販売終了 原料調達滞る 新型コロナ 小売り・外食 5月16日更新 サイゼリヤが豚肉や鶏肉を使った一部メニューの販売を、4月から全店で終了していることが16日分かった。海外での新型コロナウイルスの感染再拡大などで、材料の調達が滞ったことを理由としている。同社はハンバーグなど商品の一部で食材を国内調達するなどして対策を急いでいる。 タイ産鶏肉を使う「柔らかチキンのチーズ焼き」(500円)の提供を既に取りやめた。新型コロナの流行に伴う現地の人手不足で、円滑な供給がで サイゼリヤ、一部肉類メニューの販売終了 原料調達滞る 1名の投稿 中村奈都子さん
ロシア「非人道兵器」を使用か ウクライナ製鉄所 ウクライナ侵攻 ヨーロッパ 5月16日更新 ロシア軍がウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所への攻撃で「非人道兵器」とされる焼夷(しょうい)弾か白リン弾を使った疑いが強まっている。SNS(交流サイト)に投稿された動画には、ロシア軍が包囲する同製鉄所に白い光を放つ火の玉のようなものが降り注ぐ状況が映し出されている。 今回の攻撃について、マリウポリの市長顧問はSNSに「占領者は焼夷弾か白リン弾を使用した。地獄が地上に降りてきた」と投 ロシア「非人道兵器」を使用か ウクライナ製鉄所 1名の投稿 鈴木一人さん