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■エルドアン氏の政権がさらに5年間続くことに ■多数派の敬虔なイスラム教徒の支持を得る ■経済混乱への不満や強権的な政治手法に批判も

福岡市が、海藻などに二酸化炭素（CO2）を吸収させる「ブルーカーボン」で成果を積み上げている。博多湾に自生する海草のアマモが吸収したCO2の排出枠を2020年度から売り、3年間で約138トン、約121万円の販売実績をあげた。水深が浅く海洋植物が育ちやすい地の利を生かし、脱炭素社会の実現を後押ししている。 ブルーカーボンは新たな地球温暖化対策として注目を集める。国際的な研究組織が進める「グローバル

【広州=比奈田悠佑】中国初の国産中型ジェット旅客機「C919」が28日、商用飛行を開始した。開発した国有系航空機メーカー、中国商用飛機（COMAC）は2016年に運航を始めたリージョナル機「ARJ21」に次いで2機種目の商用化を実現した。中国は国を挙げて航空産業の強化を進めている。 大手航空会社の中国東方航空が28日、上海と北京を結ぶ便でC919を運航した。中国メディアは離陸や着陸、乗客の様子を

文章を自動で作り出すChatGPT（チャットGPT）など生成AI（人工知能）の技術発展が進み、株式市場でも関連銘柄を物色する流れが広がっている。著作権法など配慮しなければならない法規制もあり、その対応がビジネスにも影響しかねない。生成AIに詳しい弁護士の柿沼太一氏にルールのイロハや注意点を聞いた。 ――チャットGPTをきっかけに生成AIへの関心が高まっていますね。 「企業からの法務相談は増えてい

日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は47%で4月の前回調査から5ポイント下がった。支持率の下落は2022年12月以来5カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は4ポイント上昇の44%だった。 岸田文雄首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念写真を撮るなどした行動に与野党から批判が相次いだ。支持率を下げた要因とみられる。

株主の立場から企業の経営や財務戦略など、さまざまな注文をつけるアクティビズム。日本の企業社会のありふれた風景となった。25日開催のセブン&アイ・ホールディングスの株主総会は、日本企業がいかにアクティビスト（物言う株主）と向き合うべきかを示すひとつの事例を示した。 セブン&アイによれば、米有力ファンドのバリューアクト・キャピタルと初めて接触したのは、2020年11月。30回以上にわ

米アップルが4月に米国で始めた預金サービスは年4.15%という全米平均（0.3%台）の10倍を超える金利が話題となった。米フォーブス誌によると、サービス開始から4日間で9億9000万ドル（約1400億円）が殺到し、口座数はあっという間に20万を超えた。わずか1週間で日本の小規模な信用金庫並みの預金が集まったことになる。 魅力は金利にあらず 預金金利の高さが注目されるが、米国のネット銀行ではもっと

エースで4番。1989年の甲子園のマウンドに立った高校時代は、指導者の威圧的な言動に選手が耐えることが当たり前だった。それが今では、選手を尊重した指導方法をスポーツ指導の現場に伝える橋渡し役を担う。 教壇に立つ桐蔭横浜大学の教授、渋倉崇行さん（51）の専門はスポーツ心理学。大学の活動の傍ら、学校の部活動や地域のスポーツ少年団などのコーチを対象にしたセミナーを開く。 指導者のエゴに陥らない「選手主

世界銀行のマルパス総裁が6月1日の退任を控え、最後の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルス禍で深刻化した途上国の債務問題や米銀破綻による金融不安など2019年からの任期は波乱の連続だった。どう取り組み、何が課題として残ったのかを聞いた。 ――23年に2%と予想される世界経済の低い成長率と、高いインフレの組み合わせが途上国の債務問題を一段と悪化させそうです。最大の貸し手である中国の動きが遅い

日本経済新聞社の26〜28日の世論調査で政府の子育て政策に関して質問したところ、政府が検討する財源確保案に反対が多かった。政府が調整している医療保険料などに上乗せする案について69%が「反対だ」と答えた。「賛成だ」は23%にとどまった。 政府は少子化対策の財源に関して6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方針だ。医療保険料は会社員や公務員の場合、事業主と個人の折半で負

米国債の債務不履行（デフォルト）が避けられる可能性が高まり、週明け29日の金融市場では円安・株高が進むとの見方がある。米経済を巡る不透明感が和らぎ、投資家がリスクを取る動きが出てくるとの見立てだ。今後は米議会での採決の行方に加え、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げの有無に市場の焦点が移る。 債務上限問題の交渉を巡り、為替や株式の市場では神経質な展開が続いていた。大手格付け会社フィッチ・レーテ

【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=竹内弘文】米政府の債務上限を巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が27日、基本合意に達した。議会を通過すれば危機は土壇場で回避できる見通しだが、米国債をまたも債務不履行（デフォルト）の危険にさらした内向き志向の政治闘争はすでに市場や外交の場で米国の信認を傷つける結果となっている。 ■中長期でドル離れ加速も 金融市場では短期的に安堵が広が

【ワシントン=高見浩輔】バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長は27日、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意した。マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明した。承認されれば、市場で懸念されていた米国債の債務不履行（デフォルト）は回避される。 バイデン氏は同日「景気後退や数百万人の雇用喪失につながる破滅的なデフォルトを防ぐ、米国民にとっての朗報だ」と声明を出した。マッカー

【この記事のポイント】・米国主導の新経済圏構想IPEFの閣僚会合が閉幕・半導体など重要物資の供給網強化へ協定に合意・安定供給の体制整え、中国依存からの脱却図る 【デトロイト=西野杏菜】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が27日（日本時間28日未明）、閉幕した。重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化する協定に合意した。半導体や重要鉱物といった物資を念頭に安定供

【カンヌ=古賀重樹】第76回カンヌ国際映画祭は27日夜、ヴィム・ヴェンダース監督「パーフェクト・デイズ」に主演した役所広司さんに男優賞、是枝裕和監督「怪物」の脚本を書いた坂元裕二さんに脚本賞を授与し、閉幕した。最高賞のパルムドールはフランスのジュスティーヌ・トリエ監督「アナトミー・オブ・ア・フォール」が受賞した。 日本人俳優の男優賞は「誰も知らない」の柳楽優弥さん以来19年ぶり2度目。ベルリン、

成人したら親元を離れ自立した生活を営む。そんな慣習が米国や英国で揺らいでいる。住居費や学費の高騰などを背景に、米英で若者の3分の1が親と同居するようになった。日本や南欧など親との同居率が高い国は出生率が低い傾向がある。このまま米英でも「巣立たぬ若者」が増えれば、人口動態に影響する可能性がある。 「アパートを借りるにしても家賃が高すぎる。実家暮らしなら家賃にお金を割かない代わりに貯金ができ、ぜいた

終身雇用にとらわれず転職・起業を前向きに考える正社員が増えている。近年は40〜50代の中高年がリスキリング（学び直し）に取り組みながら、大きなステップに踏み出しているのが特徴だ。「人生100年」ともいわれる中、長期のキャリア形成に向けて、自身のスキルをどのように磨いていけばいいのか。キャリアチェンジに役立つ資格や、公的な支援制度をおさえておこう。 資格で技能を証明 「職務経験を積んだ中高年は、資

M&A（合併・買収）に関して買収者や企業が求められる対応が変わる。経済産業省は望ましい対応を定めた新たな指針を年内にも策定する。一方的な買収提案の公表など、これまで想定していない案件が増えている。企業価値の向上につながる提案を拒めないようにしつつ、買収者にも適切な情報公開を求める。 経産省は2022年から「公正な買収の在り方に関する研究会」を8回開き、新たな指針をまとめた。今後、パブリッ