投信ブロガーが選ぶ！FOYは2007年にスタートし今回で16回目。3年前まで私もボランティアで運営委員を務めていましたが、当初はメディアからも金融機関からも注目されず…。継続は大切ですね。

上位20投信は公式WEBページに掲載されています。http://www.fundoftheyear.jp/2022/
順位だけでなく、「投票した投信ブロガーさんの選定・評価理由」を読むと参考になると思います（FOY2022はまだ掲載されていませんが、後日掲載されるはずです）。ベテランブロガーさんは過去からの流れをみた大局的なコメントを寄せる人もいました。一方、気になったのは前回に比べ投票者数が減ったこと。持続性を保ちつつ、時代に合った方向を模索していってほしいです。

もう一つよくある誤解。NISAの成長投資枠の対象商品のひとつである「公募株式投資信託」（信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型除く）。株式と付いているので、株式に投資する投信をイメージする方が多いのですが、公募（＝不特定多数の投資家に向けて募集する）投信のうち、約款に株式投資ができると記載してあれば株式投信という扱いになります。つまり、実際には債券だけを投資対象としていても、約款に株式投資ができる旨の記載があれば、「税制上」公募株式投信という括りになり、成長投資枠の対象に。逆に、約款に「株式には投資しない」と記載され、債券を中心に運用する投信は公社債投信と呼ばれ、対象外となります。

「無料化」とありますが、口座管理手数料のうち運営管理機関の取り分が無料になるだけで、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関への手数料はかかります（毎月積み立てる場合、月額171円が掛金から差し引かれる）。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、金融機関とは長い付き合いになるだけに、口座管理手数料だけでなく、商品の品ぞろえやサポート等も含めて判断しましょう。
10月から原則企業型DC加入者のiDeCo併用が可能になり、「企業年金あり」会社員の伸びが目立ちますが、公的年金に上乗せし自分で老後資金を作っていく制度、という趣旨を考えると、企業年金のない会社員やフリーランスなどにもっと普及してほしいです。

B/Sの作成⇒定点観測はぜひ！　ご自身で作成するか、マネーフォワード等の家計簿アプリを利用してもよいでしょう。お金に対する感応度が格段に上がります。
●総資産から総負債を差し引いた純資産もだす
●定点観測をする（年末等）
●いつまでに負債ゼロといった目標を立てる
●金融資産には「年金資産」も入れる
年金資産というのは企業型DCやiDeCoの資産残高、可能ならDB・退職一時金（今辞めた場合いくら受け取れるか）、小規模企業共済等です。今は引き出せないが、将来に向けて積み上げている資産がいくらあるかを把握することは安心感につながりますし、転職時の移換忘れ・将来の受け取り忘れの防止にもつながります。

24年から拡充されるNISAが話題ですが、長期にリタイア後の資産を作っていくという意味では企業型DCの役割は大きいです。大切なのは３つ。
１）せっかく会社が出してくれる掛金を預金等元本確保型に置いておくのはもったいない。投資信託を中心に長期で資産を育てるべく運用を行いましょう。
２）余裕があれば個人で掛金を上乗せするマッチング拠出も検討を（会社掛金が少ない人はiDeCoを検討）
３）転職の際には必ず移換の手続きを行うこと。移換先は主に①転職先の企業型DC、②iDeCo、③企業年金連合会の「通算企業年金」があります。①～③ともに退職から６カ月以内に手続きしないと自動移換になるので注意が必要です。

今年10月から企業型DCとiDeCoの併用が可能になったことで、自社の企業型DCの商品ラインアップに関心を持つ従業員もふえてきています。iDeCoへの加入を検討する際に各運営管理機関の取り扱う商品を目にすることで、自社の商品と比較をするからでしょう。
ところが、「会社の担当部署にこの商品を入れてほしいと伝えても、運営管理機関に聞いたら無理だと言われたから」と取り合ってもらえないという声も耳にします。これでは「専ら加入者のために」とは言えません。インデックス投信の一物多価問題も課題です。企業が主体的に運営管理機関を評価したり、より良い商品が揃うよう努めたりすることはこれまで以上に重要となります。

第３回資産所得倍増分科会が行われ「資産所得倍増プラン（案）」が公表されました。資料２を併せて読むと、どういうイメージなのかがわかります。
◆資産所得倍増プラン（案）https://bit.ly/3Oxp6Et

非課税期間の無期限化が実現すると、非課税期間を気にせず長期投資が可能となり、投資家には追い風。一方、制度の恒久化は「生涯の投資上限枠」を設けるため、どのくらいの上限枠になるのか、スイッチングが認められるかどうかが焦点です。ただ簿価管理になると金融機関のシステム改修負担も大きく、時間的に間に合うか。また、高齢者に投資してほしいから一般NISAの上限拡大とも読め、投資する必要のない高齢者まで営業攻勢を受けないか、は少々心配です。

NISAについてはシンプルに制度・非課税期間の恒久化を目指してほしいです。今後の注目点は
・非課税期間の無期限化は実現の方向
・一方、制度の恒久化といいつつ、生涯の投資上限枠を設けるため、上限額によっては投資できる期間が限られる可能性も（簿価管理でシステム負担も）
・つみたてNISAと一般NISAはそのまま併存か一体化か
・未成年はつみたてNISAを使えようになるのか
といったところ。iDeCoは加入年齢を70歳まで引き上げても、国民年金に加入できるのは40年まで。公務員や会社員だけが恩恵を受ける形となり、第一号被保険者は取り残されます。国民年金の45年加入と一体での議論をしてほしいです。

先日、企業型DCを導入する会社の人事担当者とお話した際、「面接のときに企業型DCはありますか」と質問されることが増えてきたことも導入理由のひとつと言っていたのが印象的でした。企業型DCを導入することで、（前職で企業型DCに加入していた）中途採用者は自分でiDeCo口座を開設し移換・口座管理手数料を負担しなくても、新たな勤め先の企業型DCに年金資産を移換できます。
これからは、個人は離転職しても確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）やDB（確定給付企業年金）の資産を「持ち運んで」リタイアまで運用し続けること、企業はそのサポートを行うことが大事になってきますね。

＊私的年金の移換はこちらを参照
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD158WI0V10C22A4000000/

「短時間労働者の厚生年金の適用拡大はとても重要な課題」です。厚生年金に未加入の労働者というと、夫に扶養され保険料を払っていないパート主婦（第3号被保険者）をイメージする人が多いですが、今や雇用されている人、例えば、就職氷河期に正社員として就職できず、契約社員やアルバイトなどの短時間労働者（国民年金を払っている第一号被保険者）が主流です。こうした人たちが厚生年金に加入できれば、将来の厚生年金を増やす効果があります。また、現在正社員として働く人も、年を重ねると、健康・体力面から労働時間を短くすることもあるでしょう。高齢期にも厚生年金に加入しやすくなることはメリットです。