オミクロン株のように広く感染が広がり、かつ無症状の人が多いという事は、本人も全く気付かないうちに感染し、かつ克服したという人は相当数いると思われる。あまり論じられていないことだが、このような既感染者に対するワクチン接種がどのような効果や副反応をまねくか、認可の過程を考えても検証はされていないはずだ。生涯にわたっての影響が長く残る子供たちについては、特に慎重な判断をして当然だと考える。

この手の「対話」はよくあるパターンだと思うが、考えてみれば事業売却をする際は買い手があるから成り立つわけで、ではその買い手は買った事業が何らかの継続価値があると判断するから買う事になる。（多くのケースではファンドが買って、うまく再編して転売する）ということは、売主が同じ戦略を取れば、安値で売ってしまうより、より価値を生み出す可能性は十分あるはずだ。また選択と集中も社員数の限られている中小ならともかく、資金も人員も抱えている大手ならば、複数の事業を営むくらいの経営人材は確保できるはず。結局真の狙いは企業を揺さぶることによって、こぼれ落ちてくる「儲け口」をいかに拾うかというのが目的であろう。

上場の本来の目的は、広く市場から事業資金を調達することにあるはずだ。しかし現実には市場からの調達は、既存株主の権利の希薄化を招くという反発から、限りなく難しく、かつ実際にも調達されなくなってきている。正反対に、配当の増額であったり自己株の償却であったり、企業の持っている資金を市場に戻すという動きが圧倒的に強いのが現状だ。資本を増強して事業を拡大しようという企業と、資本を調達せず（薄くして）既存の事業の効率化に走る企業と、どちらが長期的に見て成長するか答えは明らかなのにもかかわらず、実際の株価/企業評価は逆転している。今こそ、本来のそして本物のガバナンスとは何か、見直すべき時だ。

中国が改革開放以来の30年間に目覚ましい経済発展を遂げ得た理由はいくつも考えられるが、一つは外国の資本と技術を導入し、当時は豊富で安かった労働力を武器に世界の工場となった事だが、加えて政府主導で強力に産業/投資政策を推し進める事が出来たのが大きい。それは政治的というよりは、むしろ財力があったことによる。その源泉が国有である土地の開発権を売る「打ち出の小づち」だ。大きくは戦後の日本と相似する経済発展戦略だが、違うのは日本の政府はこのような魔法は使えず、税収で様々工夫するも全く追い付かず、今や巨額の財政赤字が積みあがって身動きできない。これからの中国はそういう意味では「普通の国」になるのだろうか。

私はエネルギーの専門家でも何でもないが、このような無理筋のプロジェクト構想に疑問を呈したり、まっとうな反対意見を議論する場面があまりにもないことに非常な危機感を感じる。それは「なんでも反対」とは違い、環境に大きく関与することが必然的に大きな副作用をもたらすことに対する科学的で、正当な議論としてだ。なぜメディアはそういう場を提供しないのか？海外に事例があれば詳細にその功罪を分析し、日本における環境条件の差などもつぶさに見ていくべきだ。再生エネルギーであれば国策としてなんでも推進．．では思考停止も甚だしい。

これは合理的に考えてその通りの懸念だと思う。人体の仕組みは知れば知るほど驚くほど複雑精緻にできており、コロナウイルスの細胞への侵入事象一つとっても、これほど複雑なプロセスで「攻防」が繰り返されているわけで、簡単にワクチン＝人体にプラス．．とはならないはずだ。ましてや、ワクチンでは感染が防げないことが事実として明らかになっているにもかかわらず、これを義務化したりパスポートにしようとしているのは非常に懸念される。科学的に合理的でないことが強制するのでは、もはや民主国家とは言えない。そうではなく、あくまでも重症化を防ぎ、自己の自然免疫で克服する医療ノウハウの開発にこそ重点を置くべきだ。

非常に注目される、かつワクワクするソニーのチャレンジであり、心からエールを送りたい。アップルが車を作る時代であれば、ソニーにはエレキ＆エンタメはあるし、保険業等で培ってきたデジタル＆アナログのサービスネットワークが生きてくるので国内では有利なのではないか。ただ恐ろしいのは技術の進展に伴う価格の下落であり「自動で移動する四輪の箱」の値段は将来30万円～50万円が当たり前になるかも。一方でパソコンの低価格化に比べれば、スマホ（特にiPhone）はよく価値を保っている。もう基本的な機能がさほど進化していないのだから、本来なら３万くらいに収束しそうなものだが、全員の必需品なので付加価値が残存している。

一時収束していたデルタが復活して、かつオミクロンが入ってきたので、感染者数は（どんな対策を講じたとしても）一日当たり数万人からピークでは10万人を超す規模になることが予想されるが、ここまで来ると検査が追い付かず本当の実態は不明である。しかしワクチン効果もあり重症者はあまり出ないとすると、ここは本当に冷静に新発想の対処をしないと、社会が本当にひっくりかねない。
それにしてもウイルスが増殖して感染が広がる事に関しては科学的な説明があるのに比べ、第五波が急速に終息した現象に対する科学的な説明はほとんどなされていないようだ。すなわちウイルスの流行と収束はまだ未知の原理が決定づけていると私は考えている。

日本は個人より「組織」を大事にする文化、習性が隅々まで染みついていると最近とみに感じる。少なくとも江戸時代の武士の世界＆村の文化、ここから組織第一が始まっていて、それが明治以降も国家第一につながった。戦後もそれはちっとも変わらず、ベースとして官＞民であり、組織に属さないとクレジットカードすら持てない。個人を基本的に信用していないのだ。今こそ個人を肩書きや身分で判断する癖（制度＆価値観）を徹底してつぶしていかないと、単に経済的な政策だけではこの蟻地獄から抜け出せないのではないか？それが本来の「教育」の目的であり、そのための思想であったり知識であったり鍛錬であったりするはずだ。

日本の現状が抱える問題は多々あるとしても、比較対象をバブルのピークにして、そこから低迷しているか．．という見方にも問題があるのではないか。日本の高度成長そのものも、その時代の世界情勢があってのもので、その時代背景が大きく変わった今、「過去の影響を取り戻す」戦略ではなく新環境に適応する戦略が必要だ。それは大国に対抗する力と規模の論理ではなく、むしろ持たざる者としての（差別性のある）選択や集中をすべきだが、すべてにバラ色を望みがちな未成熟な民主主義で、その冷静な議論ができるかどうかが危惧される。株式総額についていえば、今やその価値の半分は外国資本であり、日本国民のものではない事を忘れてはならない。