【加藤史子】投稿一覧

加藤史子
加藤史子

加藤史子

WAmazing 代表取締役/CEO

WAmazing 代表取締役/CEO

慶應大SFCの環境情報学部卒業後、1998年に(株)リクルート入社。同社にて「じゃらんnet」の立ち上げ、「ホットペッパーグルメ」の立ち上げなど、主にネットの新規事業開発を担当した後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として調査研究・事業開発に携わる。
2016年7月、訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ、地域の活性化に資するプラットフォ-ムを立ち上げるべくWAmazingを創業。
【注目するニュース分野】観光、ベンチャー、スタートアップ、インバウンド、地方創生

慶應大SFCの環境情報学部卒業後、1998年に(株)リクルート入社。同社にて「じゃらんnet」の立ち上げ、「ホットペッパーグルメ」の立ち上げなど、主にネットの新規事業開発を担当した後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として調査研究・事業開発に携わる。
2016年7月、訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ、地域の活性化に資するプラットフォ-ムを立ち上げるべくWAmazingを創業。
【注目するニュース分野】観光、ベンチャー、スタートアップ、インバウンド、地方創生

2022年

  • こちらの地図を見てください。
    https://www.realclearpolitics.com/elections/live_results/2022/house/
    沿岸部が「民主党支持」で青く、内陸部が「共和党支持」で赤く、見事に色分けされています。面積的には真っ赤ですが内陸部は山や砂漠などが多く人口は少ないです。沿岸部は東海岸はニューヨークなど、西海岸はシカゴやサンフランシスコなど人口密集する大都市圏が多いです。実はシリコンバレーなどでの起業家も移民が多い実態があります。米国ユニコーンの約8割の経営幹部が移民という調査結果が出ています。
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/63c24f2f8909f5ec.html
    アメリカは既にUnited states of America(州がユナイトした合衆国)ではないのかもしれません。

  • これはおっしゃる通りで、東京で人材育成するのが合理的だと思います。そして、育ったら、IT人材は正直いって場所はどこでも働けるので、地元に帰りたい人がいれば地元に帰ればいいと思います。それが政府の掲げるデジタル田園都市構想でもあります。WAmazingはIT企業であるため、160名がフルリモートワークで、全国23都道府県に居住しながら働いてくれています。政府はスタートアップ成長支援にコミットすると言い切っておりますし経済は新興企業が引っ張りますので、デジタル人材の育成自体は本当に急務だと思います。

  • GAFAMなど米巨大IT企業の株安傾向は今年の初めからの傾向で、年末から来年に来ると懸念されているリセッション(景気後退)の先触れ(炭鉱のカナリア)とも言われている。不況に備える企業にとって最もコストカットしやすい変動費は広告費である。中国は独自のインターネット規制(グレイトファイアウォールと言われる、いわばインターネット上鎖国)があるため、広告クライアントとして日本企業もかなりのシェア(おそらく米国に続いて2位ではないか)を持っているはずだが、この円安ドル高では広告費の高騰とコストパフォーマンスの低下につながる。またショート動画と独自のリコメンドAIを持つTikTokとの競争も激しそうだ。

  • やはり世界経済はアメリカに影響されるので…米国の新興企業の株価が低迷すると米国からの投資が滞ります。米国から直接、日本のスタートアップに出資するのは多くなくてもベンチャーキャピタルにLPとして出資するケースは多々あります。米国から見ると日本の新興企業市場は、まだまだオルタナティブ投資ですので景気が悪くなる際には、さっと引きます。(そのためtourist moneyと言ったりします)日本の上場企業の株価も低迷するのでスタートアップにとってはIPO(上場)しても投資家にリターンを返せる企業価値がつくか、という問題が出ます。となると「ここは耐え時」として上場を延期するスタートアップも増えるでしょう。

  • …以下の理由により極めて納得な内容だと思います。
    ・日本は円安が激しく海外から見れば「お買い得感」がある。投資家ならば「安く買い、高く売る」が基本。
    ・中国では共産党大会が終わりこれまでの慣例を越えて習近平氏が第3期目の国家主席となった。共産党内での盤石な支持を取り付けており向こう5年間は習体制が確立。
    ・台湾有事への懸念、香港で進む同化政策などにより、中国・香港・台湾の富裕層は「財産を日本に逃がしたい」という心理が働く(共産主義では原則的に私有財産は認められていないため)

  • 私は1998年、新卒でリクルートに入社した。就職氷河期の最中、同期は120名でちょうど男女半々だった。当時リクルートは創業約40年経過していたが社風やカルチャーは完全にベンチャー企業のそれで、おそらく男だ、女だ、と言っている余裕はなかったのだろう。そして鄧小平氏の「白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ」という名言を思い出す。社会主義国家に市場経済原則を導入するという前例なき取り組みを推し進めた同氏は徹底的な実用主義者であった。WAmazingもまたベンチャーであり徹底的な実用主義で女性比率6割、外国人比率4割である。性志向もまた仕事のアウトプットには無関係であろう。

  • 先日、このテーマで日経スタートアップライブに為末さんらとともに登壇しました。
    ▼よく寝る会社はなぜもうかる?
    https://www.nikkei.com/live/event/EVT220909004
    為末さんは「現役アスリート時代、食事よりも睡眠を最も気遣っていた。」とおっしゃっていましたが、私も自分の生産性と最も相関が強いのは「睡眠」であると自覚しています。スタートアップの経営者も「ビジネスアスリート」みたいなもんですから。「睡眠ホルモン」である「メラトニン」は40代から激減するらしいです。だから歳をとると睡眠に問題を抱えるようになる。しかし40代以降は働き盛り、日本経済のエンジン。だから本当は働き盛りビジネスパーソンほど「よく寝る」必要がありますね。

  • これは、まずいです。というのは円安はインバウンド旅行者には追い風で、首相も先の臨時国会召集の所信表明演説で「インバウンド消費5兆円を目指す」と言ったのですが、観光産業というのはサービス産業なんですよね…。サービス産業は消費と供給の同時性というのが特徴です。小難しい言い方しましたが、つまり「サービスを提供する側とサービスを受ける側が一緒に同時にいる必要がある」ということです。料理を作る人、部屋を掃除する人など…。日本は急激な人口減少に入っています。つまり「労働力」と「消費力」の2つが失われていくのですが、消費力はインバウンド旅行者で補えます。しかし旅行者は労働しないので「労働力」が不足します。

  • コロナ禍前、インバウンド効果で、ニセコの地価上昇率は港区を抜いた年もありました。コロナ禍が明けインバウンドが戻ってくる期待で直近の白馬や軽井沢の土地も上がってきています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64483120Q2A920C2L31000/
    日本は自衛隊駐屯地や米軍基地などの周辺以外は基本的に外国人が土地を購入可能です。インバウンド成長&円安時代には外国人の土地取得に一定の規制が必要と私は思っています。そうしないとニセコなど地価と物価が上がり続ける局地的なインフレに陥り地域住民がその土地で暮らしていけなくなってしまいます。地域住民が住み続けられない状態では「観光による地方創生」とは言えません。地域住民と観光客が共生できる社会づくりが必要と思います。

  • これでインバウンド旅行者の約7割は戻ってこられることになった。2019年3188万人の訪日外国人旅行者がいたが、そのうち959万人が中国からの来訪者で全体の30%を占めていた。日本が開国に踏み切った今、中国は世界主要国の中で唯一「ゼロコロナ政策」を維持する国となっている。中国にとって非常に重要な政治イベントである「共産党大会」は今年は10月16日からの開幕が決定。5年に1度の国家主席選挙も行われるが、習近平氏が第3期目も続投するというのが大方の見方だ。インバウンド需要が2019年並み、あるいはそれ以上になるかは共産党大会後の中国の動きにかかっていると言えるだろう。