国連憲章に代表される国際秩序の原則への挑戦は、実は冷戦の終焉直後に起きたユーゴスラビアの解体から始まっている。クロアチアやスロベニアなどが一方的にユーゴからの独立を宣言し、それをドイツなどが承認したことによって戦争となり、民族自決権vs領土保全の原則の冷戦後の対立が始まったと言える。コソボの独立問題もその系統にあり、ジョージアやウクライナへと繋がっていく。国際秩序の諸原則を新たな憲章で確認し合い、日本がG-7の議長国として推進する考えは、日本の外交的積極性を打ち出す上で、また、日本の安全保障にとっても重要と思われる。

バイデン大統領がウクライナへのF16戦闘機の投入について早くも「ノー」と否定したことについて、確かにロシアを過度に刺激して米ロ対立と見せたくないという心境は理解できるが、戦略的に曖昧さを残しておいた方が相手との心理作戦で有利なことがある。ロシアのウクライナ侵攻前にバイデン大統領が早くもNATOのウクライナ支援を否定したことがかえってロシアの決断を確固たるものにしたとの批判もある。その点、マクロン大統領の返事の方が一枚上と言える。バイデン大統領は、本音を先に出してしまうという悪癖がある。外交は正直さ以上のスキルが必要となる。

ロシアは、欧米諸国による「レオパルト2」や「M1エイブラムス」戦車などのウクライナへの提供決定に対抗して、AIを使った自律型の「キラー・ロボット」と通称される「マーカー」という戦車に似た最新兵器をドンバス地方の戦線に導入することを決めたとの報道が流れている。この兵器は、敵の戦車を識別し、優先的なターゲットを自らの判断で狙うという。しかし、まだ戦場でテストされてはおらず、数量も多くないことから、西側の専門家の間では戦況に大きな影響を与えるものではないと見られている。人間の判断を超える完全自律型兵器を使った将来の戦争をどのように規制するかについての国際合意はまだ出来ていない。

米政権も同国の主力である「M1エイブラムス」戦車を30〜50輌ウクライナに提供する決定をしたと米報道機関が報じている。ショルツ首相の決断を誘引する材料としたと思われる。ただ、米戦車の実戦配備には時間がかかるとされており、当面はドイツの「レオパルト2」が戦車部隊の主戦力となるだろうが、高機能の訓練にも時間が必要。しかし、この局面で西側諸国が結束した軍事支援を決めたことは、今後の戦局を動かす要因になる。ロシアの対応が注目されるが、追加の動員も視野に入ってくるだろう。

南アが国連でのロシアのウクライナ軍事侵略を非難せずに棄権し、さらにロシアや中国と軍事演習を含めて友好関係を保とうとしている背景には、アパルトヘイトという人種差別政策の下に南アを長年支配してきた少数白人政権に対抗してきたアフリカ民族会議（ANC）を旧ソ連・ロシアが支持してきたという歴史的背景がある。さらに、南アはアフリカで独自の指導的立場を堅持したいという政治的意図も読み取れる。アフリカ連合（AU）は、アフリカの植民地化の歴史で国境が一方的に決められたものの、自らの憲章で国境の一方的な変更は認めていない。南アがウクライナの政治的独立と領土保全を脅やかすロシアを支持するのは自己矛盾ではないか。

日本は、アラブ諸国、イラン、イスラエルの三者とも良い関係を保っているため、架け橋的な役割を果たすべきだとの見方もあるが、日本には中東のエネルギー資源やイスラエルを支持している米国の安全保障に頼っているとの弱みがあり、歴史的には積極的な政治的な役割は避けてきている。2019年6月には、当時の安倍首相が米国とイランの対話再開を求めてイランを訪問したが、イランの拒否に合い、日本のタンカーが襲撃される事件まで起きている。イランは現在ロシアを軍事的に支援しており、女性の権利も侵害し反政府運動が続いている。イスラエルでもパレスチナとの緊張が深まる。日本が有益な政治的役割を果たすことは当面困難だろう。

ネットフリックスは、外国を舞台としたドラマや外国の作品を字幕付きで流しており、幅広い視聴者を獲得している。例えば、「エミリー、パリへいく」は、エミリーや登場する女性が頻繁にファッションを変えたり、パリの魅力的なツーリストスポットやレストラン、カフェなどを舞台にして、パリの魅力と郊外のシャトー、そしてフランス語もある程度堪能できるような工夫がなされている。ストーリーも面白可笑しく、登場人物の演技も上手い。比較的短いシリーズものにしている点や、後日一気に見るビンジ・ウォッチングもできる。日本の作品ももっと視聴されるような工夫をして頑張ってほしい。

第二次世界大戦が始まって3ヶ月後に、ソ連は隣国の小国フィンランドに軍事侵攻した。敵から自国を守るためとしたが、一方的な軍事侵攻はあからさまな国際法違反とされ、国際連盟から追放された。フィンランド軍は果敢に戦ったが、スウェーデンなどの援軍なく、大国ソ連の軍事力に圧倒されて、４ヶ月後に和平協定に合意し、国土の11パーセントを割譲された。国連憲章にも追放の規定はあるが、それには常任理事国の同意が必要となる。ウクライナ戦争は東アジアにも影を落としており、有事の場合は米国だけでなく西側諸国の支援も必要となる。今西側諸国との連帯を強めることの重要性が見て取れる。

国際連盟規約は条約であり、脱退規定があったため、連盟に不満を頂いた日本やドイツ、イタリアが脱退し、さらにソ連もフィンランド軍事侵攻のために追放された。この教訓から国際連合憲章には脱退規定はない。追放や権利の一時停止などは安保理常任理事国の承認が必要だ。国際平和と安全保障の維持は、５大国が協調することが前提となっている。今回は、その一角のロシアが憲章違反行為をしているため、国際秩序が動揺している。ロシアは国連でも孤立化が深まっているが、安保理改革への新たなアイデアも出てきている。ウクライナ戦争の結果次第にもよるが、日本も具体的な戦略の下に数年越しで安保理改革を実現する本格始動の時が来たと言える。

ボルソナロ氏は、在任中から米国のトランプ元大統領を模倣し、大統領選前からブラジルの選挙制度を批判してきた。敗北した時にはそれを認めないことを示唆し、実際選挙結果を認めず、ルラ大統領の式典を欠席したことにより、その動向が注目されていた。フロリダに滞在しているとはいえ、背後で支持者の扇動をし、大統領府などの施設の警護の責任者が自らの支持者であったこともあって、今回の襲撃事件に直接間接に関与したことは否定し難い。自らの支持政党である自由党の党首も今回の暴力行為は民主主義に反するとして非難している。米国と同じように、事件究明が国をあげてなされることになろう。