天野 由輝子

「子どもの人権」という分野で世界を引っ張る日本人がいる。弁護士の大谷美紀子さん（56）は今年5月、国連の「子どもの権利委員会」委員長に日本人として初めて就いた。国際家事事件や人権教育の専門家として、弱い立場に立たされることが多い子どもや女性の権利を守ることに力を注いでいる。 9月にスイスのジュネーブで、1年7カ月ぶりに対面での委員会を開きます。新型コロナウイルス禍で委員会はオンライン開催が続きまし

爆発的に膨れ上がってきた世界人口が減少局面を迎える。人口増を前提にした成長や経済、国力の在り方まで修正を迫り、各国政府も抜本的な政策見直しを求められる。今後40年余りでの人口のピークアウトを予測した米ワシントン大の研究者をはじめ、世界の専門家に今後の展望を聞いた。 ■「23カ国、今世紀末に人口半減」　 米ワシントン大学保健指標評価研究所所長　クリストファー・マレー氏 ――世界人口が2064年に9

人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。 2064年にピーク 世界人口は2064年の97億人をピークに減少する――。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。 50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口

日本同様、性別による役割分担意識が根強いドイツ。先進国では経済分野の女性活躍で後れをとっていた。だが2016年にクオータ制を導入するなどここ数年、管理職への登用で前進が目立つ。一例が化学大手のBASFだ。上司らとの対話を中心とする育成策で、着実に女性管理職比率を高めている。その取り組みは日本企業の参考になる。 3階層で面談　キャリア描きやすく 「この先、どんな仕事をしていきたい？」 「リーダー

縦割り行政をなくす子ども庁構想が浮上したのに幼保一元化が進まない。幼稚園、保育所、認定こども園は3省庁が別に管轄する三つどもえだ。海外は人材戦略として幼児教育を強化する。日本は40年以上議論しながら、子ども二の次の既得権益が阻む。弊害は行政の無駄にとどまらない。次世代育成の戦略を欠いたまま、泣きを見るのは子どもたちだ。 横浜市の40代の女性会社員は2人の子を2歳まで認可保育所に預け、3歳から幼稚

政府が成長戦略の柱として女性活躍を掲げたのは2013年。ダイバーシティ（人材の多様性）が組織力を高めるうえで重要との認識は広がったが、管理職や役員に就く人材は男性が圧倒的多数。女性活躍を深化させるには企業が女性の採用を増やし、育成する視点が欠かせない。組織力を高め、小惑星探査機「はやぶさ」など宇宙開発競争で世界と渡り合っている宇宙航空研究開発機構（JAXA）の取り組みを追った。 JAXAは今春、

奈良県の会社員、宮浦恭弘には最近、新たな日課ができた。帰宅して真っ先に駆け寄る次男の宿題を見ながら、学校での出来事に耳を傾ける。「成長を間近に感じられるのがうれしい」 2020年10月、東京での2年間の単身赴任生活に終止符を打ち、家族が待つ奈良に戻った。勤務先の富士通が単身赴任を解消する遠隔勤務を認めたためだ。長引く新型コロナウイルス禍の影響で登校を嫌がるようになっていた長男を「身近にサポートし

夫婦同姓を定めた民法などの規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、「合憲」とする判断を示した。国会の議論などに与える影響が注目される。識者に聞いた。 あと3～4年で違憲判決出るのでは　元最高裁判事　櫻井龍子氏 特別抗告の棄却自体は、2015年の最高裁判例から日が浅いこともあり、予想通りといえる。しかし、私が何より注目するのは深山卓也裁判官ら合憲を認めた3人の共同補足意見だ。そ

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03～07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。 厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希

改正育児・介護休業法が3日、成立した。男性が育児休業を取りやすくするための法整備だ。企業には育休の意向の確認を義務づける。出生後8週以内に最長4週間取れる「男性版産休」も創設する。子育てに主体的にかかわる男性が増えれば、女性に負担が偏る現状が変わる可能性がある。新しいルールを生かすカギを握るのは、上司だ。 育休を取りたいのに取れない男性は多い。厚生労働省の2020年の調査では、勤務先で育児に関す