天野 由輝子

先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。 経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1

ウクライナ侵攻で長年維持してきた軍事的な中立政策を転換したスウェーデン。実は以前にも「国のかたち」を大きく変えたことがある。世界有数の高福祉国家へとカジを切った原点は、出生数の急減で「国民がいなくなる」とまでいわれた1930年代の人口危機だった。 ストックホルム近郊に住む高校教師パスカル・オリビエさん（49）は4人の父親だ。子育てのため計3年強の育児休暇を取得した。「手続きも柔軟で非常に簡単だっ

世界経済フォーラム（WEF）が発表した2022年のジェンダーギャップ指数では、日本は146カ国中116位にとどまった。主要先進国のなかで最下位グループが定位置となり、経済分野の指数も低い。多様性戦略に取り組むポイントについて、米銀シティグループの担当役員でチーフDE&Iオフィサーのエリカ・アイリッシュ・ブラウン氏に聞いた。 ――日本は賃金や管理職比率などの男女格差が開いたままです。 「男女平等は

世界経済フォーラム（WEF）は2022年版のジェンダーギャップ指数を発表した。日本は146カ国中116位で、前年（156カ国中120位）より順位は上がった。だが指数自体は下がり、主要7カ国（G7）では最低ランクが常態化している。同指数は各国が男女平等をどれだけ実現できているかを示す指標だ。どのような基準で算出しているのか。日本が浮上するには何が必要かなど、3つのポイントから読み解く。 ・ジェンダー

ジェンダーギャップの解消が政治でも意識され始めた。10日投開票の参院選は女性の当選者が35人と過去最多になった。全当選者に占める女性の割合は28%と2019年から5.4ポイント増えた。政治における男女共同参画は一歩前進したが、今回の参院選の結果を反映しても、日本の国会の女性議員比率は衆院を含めると15%程度にとどまる。女性の政治参画をさらに進めるために、どんな取り組みが必要か。ジェンダーと政治が

少子化や貧困など子ども施策を担う「こども家庭庁」が2023年4月発足する。効果的に支援を進めるには何が必要か。経済同友会で同庁に関する提言をまとめた日本マクドナルドホールディングスの日色保社長、国内外の子ども施策に詳しい日本総合研究所の池本美香上席主任研究員に聞いた。 ■社会で支える意識重要　日本マクドナルドHD社長・日色保氏 ――こども家庭庁をどのように評価していますか。 「子ども施策が大きく進

――にぎやかな大家族で育ったそうですね。 「母は私が5歳のときにがんで亡くなりました。記憶にあるのはしつけに厳しい母ですが、親戚は『あなたをめちゃくちゃかわいがっていた』といいます。父は7人、母は5人きょうだいで私にはいとこが21人もいるんです。近所に親戚が多く、おばたちが母代わりとなってくれたので、寂しいと思ったことはありません」 「男性の家庭参画が意識されていなかった当時としては父も子育てを

リクルートホールディングス（HD）傘下のリクルートは女性登用の促進に向けて、管理職候補選びの新たな基準を7月から本格導入する。転勤ができるかといった働き方などでバイアス（先入観）に基づき評価しないよう、実績や能力による判断を徹底する。試験導入した部署では女性候補者が2倍になった。日本は女性管理職比率が欧米と比べて極めて低い。先入観を排除し多様性を高める必要がある。 リクルートの全従業員1万700

岸田文雄政権が今国会の目玉の1つに位置づけた「こども家庭庁設置法」が15日の参院本会議で可決、成立した。少子化や貧困対策など子ども関連施策を一元化して担う組織が2023年4月に誕生する。将来世代まで子育てに希望が持てるようになるか。少子化が加速する日本にとって、未来を左右する課題だ。 こども家庭庁は内閣府の外局となり、長官を置く。厚生労働省、内閣府などに分散する子ども関連の事務を統合。他省庁に勧

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。 婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場