中村 奈都子

29歳にしてウイスキーの製造から販売、本場スコットランドでのパブの楽しみ方までを体得した。留学先で出合ったウイスキーに魅了され、今は米シカゴのKOVAL（コーヴァル）蒸留所の一員としてアジア市場を開拓中だ。大組織に属することなく、自分自身で経験を積み上げた約10年の軌跡は、新しいキャリアの築き方を教えてくれる。 留学したスコットランドの大学近くにパブがあった。毎晩談笑する地元客に憧れ、店に通うよ

生活援助や職業訓練を含め、女性の就業を全面的に支援する企業が出始めた。足元の女性失業者数は増加しており、就業を望む女性への支援は企業価値にも影響しそうだ。消費市場では購買決定権の8割を女性が握るとされており、女性の収入減が続けば消費の萎縮が長引く。新型コロナウイルス感染収束後の経済回復を見据え、政府も企業も女性の安定雇用に向けた支援を急ぐ必要がある。 ルイ・ヴィトンやブルガリなどの高級ブランドを

企業統治（コーポレートガバナンス）が変化のただ中にある。物言う株主など投資家が経営に関与を強め、東芝では取締役会議長の再任案が否決された。新たな指針は社外取締役の増員や女性の登用を求める。企業はどう臨み、成長につなげるべきか。経営と投資のリーダーらに聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■物言う株主、選んで聞く　JSR社長 川橋信夫氏 JSRは物言う株主（アクティビスト）の米バリューアクト・キャピタルから社外取

夫婦同姓を定めた民法と関連する戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、家事審判の特別抗告審決定で「合憲」とする判断を示した。合憲判断は2015年以来だ。婚姻や家族のあり方は時代と共に変わっていくと思っていたが、最高裁の判断は6年を経ても変わらなかった。私たちは120年以上前に作られた枠組みの中でこれからの時代を生きることになる。 すでに日本は国際社会の中で異質な存在だ

男性の育児参加を促す「改正育児・介護休業法」が2022年度中にも施行される。企業は今後、対象となる社員に育休取得の意向を確認する義務を負う。現状では職場や上司の理解が進んでおらず、本人も周囲への遠慮などから取得を断念する例が多い。だが、いつまでも「家事・育児は女性の役割」「男性は仕事最優先」といった感覚を引きずっていては、企業も個人も日本社会も大きな損失を被る可能性がある。 米大手銀JPモルガン

女性起業家の台頭が目立ってきた。これまでは「生活者目線のアイデア」に光が当たっていたが、社会課題に対する意識が高まるにつれ、身近な問題をテクノロジーと組み合わせる課題解決型のビジネスに関心が集まるようになった。海外と比べ日本の女性起業家は少ないものの、コロナ禍で女性のリーダーシップへの信頼が上がったこともあり、テック企業やベンチャーキャピタル（VC）などが積極的な支援に乗り出している。 インター

企業に女性の役員登用を求める動きが高まっている。金融庁・東京証券取引所が6月に改定する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）は女性役員の積極登用を促し、資産運用会社は女性ゼロの取締役の選任案に反対する姿勢を強める。経団連は2030年までに女性役員比率30%を目標とするが足元は6%、人数で1万人が足りない計算だ。 不動産事業を手掛けるロードスターキャピタルの社外取締役に3月末、広報支援を手

「どこのトイレにもトイレットペーパーは常備されているのに、どうして生理用品はないの？」。私たちはこの問いにどう答えればいいのだろうか。必需品ではないから？。一部個人の問題だから？ 世界各国は答えを出し始めている。ニュージーランドは6月から学校で生理用品を無料提供する。フランス政府も2月、全ての大学生に対し無料で配布すると発表した。英スコットランドは2020年11月、世界で初めて、必要とするすべて