半澤 二喜

人の能力を企業の競争力の源泉とする「人的資本経営」が日本でも重視されるようになってきた。付加価値を多く生み出すには、人への投資を増やすだけでなく、個人の力を最大限に生かし生産性を高めることが欠かせない。SDGs（持続可能な開発目標）の一つである働きがいと経済成長の両立に向け、不断の改革が各企業には求められている。 2022年3月、リコーの女性社員ら3人で立ち上げたファッションブランド「ランゴリー」

春の労使交渉が2月から本格的に始まる。20年以上にわたって停滞してきた日本の賃金が、持続的に上昇できるかどうかの分水嶺になる。 「内部留保があるからもっと賃上げしろという政府の主張は少し不愉快だが、十分に上がってこなかったのは事実だ。これからは賃金のベースを引き上げることで、労働生産性を高めるインセンティブにするしかないと思う」。ある大手製造業の社長は語る。 生産性が低いから賃金を上げられない、

物価は上がるのに給料が伸びない――。働き手や家計を守る人々の声にも押され、産業界の賃上げ機運は高まってきた。さらに継続的な所得向上を実現するためには、労使双方でどのように取り組むべきか。実際に賃上げに動いている企業や労働団体の幹部、識者などに聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ ■年齢給廃し、「個」の成長支援　ロート製薬社長 杉本雅史氏 当社は22年ぶりに新たな人事・報酬制度を導入し、10月から社員1

柿木社長の提示した「カーボンニュートラル実現へ日本がすべきことは？」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。 ■夢の空中ガス鉱山 曽田　昌弘（会社員、43歳） CO2などの温暖化ガスは牛のげっぷにもたくさん含まれているという。いや、牛に限らず人間だって呼吸をするだけで吐き出している。温暖化ガスは生き物が生命を維持するだけでも排出されるの

JFEホールディングスは、2002年に川崎製鉄とNKK（日本鋼管）の経営統合により発足した会社で、本年で20周年を迎えました。当社は純粋持ち株会社として上場しており、傘下に100%子会社の事業会社として、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事の3社があります。 私たちの会社が主力としている鉄は自動車や橋、ビル、電化製品などあらゆるものに使われています。世界全体の生産量は年間で約19億

「10月から最低賃金が引き上げられるって聞いたわ」「過去最大の上げ幅らしいね。働く人には朗報だけど、どうやって金額が決まっているのかな」 　最低賃金が決まるプロセスやその影響について、日比学くんと名瀬加奈さんが半沢二喜編集委員に聞きました。 　名瀬さん「なぜ過去最大の上げ幅になったのですか」 　最低賃金は都道府県ごとに毎年改定し、労働者の生計費と賃金水準、使用者側の賃金支払い能力の3つを考慮して決めます

　キリンビバレッジで関西エリアの営業を担当する奥田亜芸良氏は、平日の早朝や夜にコーチングの副業に励む。個人客とオンラインで約1時間対話し、その人が心の底からやりたいと思うことを見つけ、目標達成へアドバイスしていく。 　他人の挑戦や成長を手伝うことに関心があり、コーチングの技術は自己学習で身につけた。副業でやりがいを感じるうちに本業との向き合い方にも変化が生まれた。「営業の立場でコーチングをどう発揮で

「学生が会社の仕事を体験できるインターンシップのルールが変わるらしいね」「参加する学生が多いと聞くけど、就職活動にも影響が出るのかしら。振り回されないか心配だわ」 　インターンシップ改革について、バーチャルキャラクターの名瀬加奈さんと日比学くんが半沢二喜編集委員に聞きました。 　名瀬さん「ルールは具体的にどう変わるのですか」 　企業がインターンシップで得た学生の情報を採用活動で利用できるようになります。

　この春の産業界の労使交渉で、「人への投資」がキーワードになっている。投資には賃金はもちろん、人を育て生かすための費用も含まれる。成長の源泉が人材であるという「人的資本経営」で日本企業は欧米に後れを取ってきた。立て直しが必要だ。 　気になる調査結果がある。リクルートが昨年秋に実施した人事担当者向けアンケートだ。国際標準化機構（ISO）が定める人的資本の情報開示の指針「ISO30414」をベースに、人

　テレワークをはじめ働き方改革に取り組む企業が増えている。制度は取り入れたが、まだ試行錯誤というところも多いはずだ。改革を社内に浸透させるには何が必要か、考えてみたい。 　リモートワークを主体とするNTTコミュニケーションズは昨年9月から、勤務関連データをネットで社内に順次公開し始めた。労働時間や年休取得日数、会議の回数・時間などについて部署単位で表示し、誰でも閲覧してほかの職場と比べることができる