柳瀬 和央

マイナンバー保険証の実装に向けた政府の推進策が定まらない。診療報酬による誘導策は猫の目のようにクルクルと変わり、医療機関にマイナ保険証対応を義務付ける措置には猶予期間が設定された。なぜ二転三転するのか。 12月23日、厚生労働省はマイナ保険証の普及促進を目的とする診療報酬の加算措置を2023年4月に見直すことを決めた。22年4月に導入された加算措置は、半年後の10月に修正されたばかりだ。 よりわ

看護師や介護士、保育士らの処遇改善は2021年秋に誕生した岸田文雄政権が真っ先に実行した政策の一つだった。少子高齢化の日本を支える人材を確保するために今後も継続して取り組まなければならない課題でもある。だが、その重要性を国民に理解してもらうために看護師らの給与実態を正確に把握しようとした改革が、医療界の抵抗で骨抜きになってしまった。 ■厚労省、医療法人への提出義務付け見送り 看護師や介護士らの賃

出産した人に公的医療保険から原則42万円を支給する出産育児一時金について、岸田文雄首相が2023年度から同50万円に引き上げると表明した。出産費用を賄えるようにして子育て世代を支援するのが目的だが、1994年に30万円でスタートした一時金の引き上げは今回で実質的に5回目。右肩上がりで増えている出産費用を追いかける「いたちごっこ」の色合いが濃い。自由診療の出産を保険適用して公定価格を定めるなど根本

政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援ではフルタイム勤務に比べて支援が手薄な時短勤務者やフリーランス向けに新しい給付の創設を検討する。子育て予算を倍増させる道筋も来夏に示すと記した。具体的な財源の確保策は見えておらず、実効性ある支援につなげられるかが問われる。 岸田文雄首相は24日の会議で「必要な子ども政策を体系的にとりまとめる」と強調。「来年度

子どものオンライン診療に取り組む医療機関がじわりと増えている。ぜんそくやアトピー性皮膚炎など継続的な治療・相談が必要な病気の再診患者を対象にするところが多いが、急な発熱など初診患者に対応する診療所も現れている。受診頻度が高い子どもを持つ親にとって通院の負担が大きく軽減される。対面診療との違いや留意点を理解したうえで利用したい。 「スマホを何かに立てかけてカメラをお子さんに向け、服をめくっておなか

新型コロナウイルス対策の行動制限はかからなくなったが、エネルギー価格の上昇など経済の変数は増えている。日本企業の設備投資は今後どうなるのか。日本政策投資銀行の地下誠二社長に聞いた。 ――政投銀の調査で、大企業の2022年度の設備投資計画は前年度比26.8%の大幅増でした。 「6月に実施したアンケートで、非常に良い結果だった。例年、最終的な投資は計画段階から10ポイント程度は落ちるが、それでも約1

遠隔診療の利点は新型コロナウイルスなど感染症の拡大を防ぎながら患者を診察できることだけではない。うまく活用できれば人口減と高齢化が進む日本社会を支える重要なインフラになるはずだ。 「D to P with N」。こう呼ばれるオンライン診療に地方自治体の関心が高まっている。医師（Doctor）が遠隔地にいる患者（Patient）をオンラインで診察し、その患者のそばで看護師（Nurse）が診療補助を

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時期に流行する懸念が強まっていることを踏まえ、政府が対応策を打ち出した。限られた発熱外来を重症化リスクが高い高齢者らが優先的に受診できるようにするのが柱だが、気になるのは、発熱外来以外の医療機関が抗原検査で陰性結果が出た患者の診察を拒むことを容認している点だ。医師の応召義務はどこにいってしまったのだろうか。 ■第8波、インフルと同時流行も 新型コロナと

　処方薬を取り扱う調剤薬局が大きな転換点にある。高齢化への対応で服薬指導など対人業務の充実を求められる一方、オンラインによる診療と服薬指導の解禁により、病院や診療所の門前に立地して患者を集める事業スタイルに暗雲が垂れこめ始めた。薬局と薬剤師は変化への対応力を試されている。 　変革の波は高齢化への対応から始まった。体のあちこちに不調を抱え、自宅で多くの薬を同時に服用する高齢者が増えると、薬剤師が正しい

　日本の人口減少ペースは「ギア」が一段上がった感がある。外国人を含む総人口は2021年10月時点で前年同月に比べて64万4000人も減った。これは秋田市2つ分の人口が1年で失われたことを意味する。厳しい現実を前に、人口減を前提にした地域社会のあり方を考える本が相次いで登場している。 　郷里を消滅させず、持続可能にするための処方箋とは何なのか。22年7月発刊の『人口減少社会の地域経営政策』（川島典子編