柳瀬 和央

デジタル機器に不慣れな高齢者がオンライン診療を活用しやすくするため、自宅近くの公民館などで機器操作の手助けを得ながら診察を受けられるようにする改革が尻すぼみになっている。厚生労働省は医療資源が限られる「へき地等」に限り、医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設を認める通知を出した。もともと地域に関係なく高齢者の利便性を高める改革として規制改革推進会議が求めていたが、へき地対策という限定

少子化の加速が社会保障制度を揺るがしている。政府は年3兆円台半ばとする少子化対策の追加財源を詰め切れないままだ。医療や介護の歳出抑制をいかに進め、新たな負担を誰にどこまで求めるかが焦点となる。持続可能な社会保障の再設計について、専門家に聞いた。 ◇　　◇　　◇ 正々堂々、増税を掲げよ　一橋大教授 小塩隆士氏 政府の少子化対策には出生率の目標値がない。経済財政諮問会議の民間議員は、5兆円の支援では

介護と看護の人材は著しく足りなくなる。医師は総数では足りるが大都市に偏在し、診療科によっても不足する。薬剤師は過剰になる。高齢者数がピークになる2043年ごろの医療・介護従事者の需給を展望すると、ざっとこんな感じになる。 日本全体で賃上げによる人材確保競争が本格化していく中で、処遇改善だけで医療や介護の人手不足を解消できるとは考えにくい。限られた人材で医療・介護の機能を維持する手立てをもっと真剣

年45兆円に上る医療費が物価高を反映する形で上振れする可能性が出てきた。医療関係団体が政府に財政措置を求める声明を出し、与党内にも呼応する動きが出ている。物価高に対応した賃上げが重要なのは医療従事者も例外ではないが、医療費が膨らめば国民負担が重くなり、岸田文雄政権の新たな少子化対策にも逆行しかねない。 「公定価格で運営する医療機関、薬局、介護施設等は価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへ

社会保障の負担は現役世代が背負い、受益はもっぱら高齢者側だ。こんな一方通行の構図にメスを入れ、社会保障の負担と給付を「全世代型」に切り替える動きが少しずつ進んでいる。高齢者数がピークになる2043年に向け、この改革の動きは今後さらに広がっていくだろう。 出産した母親に公的医療保険から支給される出産育児一時金。分娩代など出産でかかる費用に充ててもらうためのお金で、23年度に42万円から50万円へと

人口に関する将来推計は「さまざまな未来予測のなかでも最も確度が高い」と評されてきた。しかし今回の結果に限っては、悪い方に外れるリスクも十分認識しておいたほうがよいだろう。 日本の総人口が1億人を割り込む時期は2056年となり、前回推計に比べて3年遅くなった。これは外国人の入国超過が長期的に年16.4万人のペースで続く仮定を置いた影響が大きい。前回調査（年6.9万人）の倍以上だ。 確かに15年末に

調剤薬局が提供するサービスがデジタル技術で変わりつつある。店舗に行かなくともオンラインで服薬指導を受けられるなど患者の利便性が高まっただけではない。SNSやアプリを活用することで服薬中の患者にきめ細かいフォローアップを行う薬局が増えている。患者にとって薬を渡されるだけの存在だった薬剤師が、薬学知識を生かして自宅療養する患者に寄り添う伴走者へと変わる気配がある。 「私たちのLINEアカウントと友だ

岸田文雄政権の少子化対策の実像は財源のあり方しだいで大きく変わる。負担を巡る連立方程式を解き、子育て世帯の支援にしっかりつなげることができるだろうか。 政権は小倉将信少子化相が公表した少子化対策のたたき台を踏まえ、6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で財源を含む対策の大枠を示す方針だ。 自民党の茂木敏充幹事長は4日のBS日テレの番組で確保する財源規模に関し、こども家庭庁の20

労働需給に敏感な労働者派遣市場は日本の雇用の現在地を映し出す。派遣大手アデコの川崎健一郎社長に派遣労働の現状や労働市場の課題を聞いた。 ――新型コロナウイルス禍によって労働者派遣はどんな影響を受けましたか。 「旅行や航空、飲食などコロナの直撃を受けた業種で契約終了が増え、2020年10月の就業は前年同月比で9%程度落ち込んだ。その後は反転して、22年12月にはコロナ前の19年の水準を上回った」

結婚を望まない人、結婚しても子どもを持ちたくない人、結婚せずに子どもを持ちたい人。家族に関する価値観が多様化した今の日本が、少子化に克（か）つために必要なことは何だろうか。 それは子どもを望む人が、収入や世帯の状況に関わらず、希望する人数の子どもを持てる社会にすることだ。子どもを持たない人の選択を尊重した上で出生率を2に近づけるには、3人以上の子どもを育てる世帯が一定以上必要になる。 「子どもが