柳瀬 和央

厚生労働省と東京都が改正感染症法に基づき、新型コロナウイルスの医療体制への協力を都内のすべての医療機関に要請した。大阪府などによる過去の要請と異なり、入院医療を手掛けていない診療所も対象になった。自宅療養・待機者が3万人を超していることから、訪問診療への協力や臨時医療施設への人材派遣が期待されている。これまでコロナ患者から距離を置いてきた開業医は、国民に最も身近な医療機関としての真価が試される局

海外では薬剤師がワクチンを打っているのに、日本では打つことができない――。新型コロナウイルス禍では国内外の薬剤師の役割の違いが浮き彫りになった。実は予防接種に限らず、日本の薬剤師に任される仕事の範囲は海外と比べて狭い。これは看護職も同様だ。「医師の代わり」を担う医療従事者の少なさは、コロナ下の医師不足に拍車をかけるだけでなく、少子高齢化を乗り切る上でも不安要因になる。 身近なドラッグストアの店頭

オンラインで医師の診察を受け、紙の処方箋を使わずに自宅に薬を届けてもらう――。こうしたデジタル完結型医療を実現する改革が壁にぶつかっている。政府は2022年夏の開始を目指すが、電子処方箋への署名に使う資格証カードを持つ医師が全体の5%にとどまっているのだ。医師が署名できないことを理由に、改革の要となる電子処方箋の発行が進まない事態が懸念される。 新型コロナウイルス禍を契機に初診を含むオンライン診

新型コロナウイルス対策で企業活動にブレーキがかかり、派遣労働者ら非正規で働く人の雇用に逆風が吹き続けている。コロナとの闘いが長期化する中で非正規が多い主婦の雇用は今後どうなるのか。女性を中心に派遣・紹介事業に力を入れてきたビースタイルホールディングスの三原邦彦社長に聞いた。 ――コロナ禍で求人にどんな影響がありましたか。 「2020年春に最初の緊急事態宣言が出されてから、契約期間3カ月以上の派遣

わずか30円か、されど30円か。後期高齢者への医療費2割負担導入を巡る国会審議では「30円」がキーワードとなった。 高齢者医療を支えるために現役世代が払う支援金は2020年度に1人あたり月5248円。少子高齢化の進展によって10年間で1.4倍に増えた。2025年度の負担は月6641円とさらに重くなるが、それでも2割負担の導入によって増加額が65円程度抑制される。労使折半後の働き手本人の負担は、改

新型コロナウイルスの感染拡大は地域医療の問題点を浮き彫りにした。感染者を受け入れる病院がなかなか増えず、綱渡りの病床確保を強いられている自治体は多い。中長期では医療費の膨張を抑える必要もあり、危機対応力と効率を同時に高めることを迫られている。当事者と識者に改革の道筋を聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■患者受け入れ義務化も　広島県知事 湯崎英彦氏 広島県では足元でコロナ感染が急拡大している。4月に（転勤者ら

医師がいない。看護師も足りない。新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種で医療人材の不足が毎日のように叫ばれている。先進国である日本が海外に比べて極端に医師らの数が少ないわけではない。それでは、みんなどこにいったのか。探っていくと、人数そのものよりも、人の生かし方に問題があるという真相がみえてきた。 新型コロナ第4波の到来で重症患者の急増に直面した大阪府。4月以降、全国から派遣された医師や看

勤務医の長時間労働削減の推進策を盛り込んだ医療法改正案の国会審議が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大という危機下だけに、医療現場には「残業抑制で人手不足に拍車がかかる」と不安視する声もある。だが、病床がすぐに逼迫してしまう日本のコロナ対応力を強めるためにも医師の働き方改革は必要だ。 2019年4月の働き方改革関連法施行から2年がたち、一般産業界には残業抑制の意識がかなり広がった。残業時間に