高橋 徹

南半球や北半球の南部に位置する新興・途上国「グローバルサウス」が存在感を増しています。人口の増加や経済成長が続く国々が多く、その代表格であるインドは1月に125カ国を集めて「グローバルサウスの声サミット」を開き、「人類の4分3が私たち『グローバルサウス』で暮らしており、未来に最大の利害関係を有している」（モディ首相）と訴えました。5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも、先進国とグローバルサウスがどう連携を深めていくかが主要議題の1つとなりました。 もっとも、地域紛争や貧困、環境汚染などの問題を抱えた国々も多く、光と同時に深い影を持つのがグローバルサウスの特徴です。新たに始まるNIKKEI LIVE「グローバルサウスが動かす世界」では、国際担当の高橋徹編集委員がグローバルサウスの光と影に迫ります。 1回目はインドを中心とする南アジアを取り上げ、笠井亮平岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員准教授と岩城聡ニューデリー支局長とともに、南アジアの現状と未来について話し合います。

アジアの政治や経済について討議する日経フォーラム第28回「アジアの未来」が25日都内で開幕し、経済安全保障を巡って緊張が高まる米中関係に各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。アジアはグローバル化や貿易自由化を成長エンジンとしてきた。深まる分断の危機にどう対処するか、持続的な発展への道は試練にさらされている。 「デカップリング（切り離し）の否定を歓迎する」。スリランカのウィクラマシンハ大統領は、

14日のタイ総選挙（下院選、定数500）は革新系の前進党が第1党に躍り出る「まさか」の結果となった。同党の次期政権構想にタクシン元首相派のタイ貢献党などの野党勢力が呼応し、1週間後の時点で連立の枠組みは計8党・313議席まで広がった。 前進党のピタ党首を首相とする政権樹立にはまだ足りない。国会の首相指名選挙は上院（定数250）との合同投票。下院の与党勢力や国軍任命の上院議員の切り崩しが不可欠だ。

主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の招待国だったインド。今年は20カ国・地域（G20）と並行し、中国やロシア、中央アジア諸国などで組織する上海協力機構（SCO）でも議長国を務める。 「広く反西側グループとみられている組織の一員としての見解は？」。5月初旬の外相会議の後、地元記者に問われたジャイシャンカル外相は「国益のために参加している」と答えた。 米国や日本、オーストラリアとの枠組み「Qua

見渡す限りに塩田地帯が広がっていた。所々に積まれた塩の白い小山を横目に、でこぼこ道を車で走っていくと、まず排気塔、続いて巨大な建屋が輪郭を現してきた。バングラデシュ南部で日本の官民が進める「マタバリ超々臨界圧石炭火力プロジェクト」である。 送電網との通電試験は途中の変電所トラブルで予定より半年ずれ込み、筆者の訪問前日の4月15日に完了したのだという。3月末時点の工事進捗率は93%。「新型コロナウ

タイ総選挙（下院選）がきょう投開票される。最大の焦点は2014年のクーデターで政権を追われたタクシン元首相派のタイ貢献党が、国軍が主導する与党連合から権力を奪還できるかだ。成否は選挙後の連立協議に委ねられる見通しだが、他方で同党が公約に掲げた経済政策の行方にも注目したい。 投開票前から連立の話を持ち出した理由は、タイ特有の選挙制度にある。 激しい連立工作必至 世論調査で支持率首位のタイ貢献党が第

インド洋のベンガル湾とアンダマン海の間にあるミャンマー領ココ諸島。3つの主要な島のひとつ「大ココ島」に、中国が監視基地を建設しているもようだ。大ココ島はインドが複数の軍事施設を展開しているアンダマン・ニコバル諸島のすぐ北に位置する。 中国がここに監視基地を築けば、インドへの海上偵察や情報収集に利用可能だ。米国主導の制裁によってミャンマーの軍事政権が中国の勢力圏に追いやられていることが、不穏な動き

先週、1年ぶりにバンコクを訪れた。かの地の4月は真夏だが、今年はタイ気象局が何度か熱波警報を発する、尋常ではない暑さ。おまけにまだ乾期なのに、短い滞在中に2度もスコールに見舞われた。 不安定な気象、さらに4月中旬のタイ正月（ソンクラン）に4年ぶりに再開された水掛け祭りのけん騒の余韻が残る中で、3月20日の下院解散から50日以上も続くマラソン選挙戦は、5月14日の投開票へ向けて最終コーナーに差し掛

【ダッカ=高橋徹】バングラデシュのハシナ首相は日本経済新聞の単独会見で「我が国は南アジアと東南アジアを結ぶ架け橋になり得る」と語った。最貧国の扱いを卒業するのに伴い、日本などとの経済連携を深める考えを示した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、日本はこの地政学上の要衝でインフラ整備を中心に支援を急拡大してきた。 バングラは、最貧国に分類される国連のLDCリストから卒業する基準を満たし

懐かしさを伴うその名称は、象徴的といえる場所で、しかし意外な人物の口から飛び出した。 「我々の国際的なインフラを部外者が決めてはいけない。必ずしも競合するためでなく、バッファーとして、国内、域内、アジアで独自の力を持つべきだ」 2月10日、マレーシアのアンワル首相は訪問先のタイで、今後の新たな経済危機に備えるためだとして、唐突に「アジア通貨基金（AMF）」の必要性に言及した。 AMFは1997年