電力不足

電力各社は管内の電力不足に対応するため、広域で電力を融通し合い需給を調整している。各社は広域使用率が92～97%の場合、電力需給が「厳しい」とし、97%以上になると「非常に厳しい」と説明する。経済産業省は電力の供給余力を示す広域予備率が5%を下回る見通しとなった場合に「注意報」、3%を下回る場合に「警報」を発令し、注意を喚起する。

【パリ=北松円香】フランスやドイツなど欧州の9カ国は24日、北海における洋上風力発電の能力を今後大幅に増強する方針で合意した。ベルギー北部のオステンドで開催された「北海サミット」で合意をまとめた。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機を受け、欧州内での電力供給能力を高める。温暖化ガス排出抑制効果も見込む。 フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルクの欧州連

青森県六ケ所村で、使用済み核燃料の再処理工場が着工してから4月末で30年となる。安全対策工事の審査に時間がかかり、いまだ稼働時期を見通せず、地元の関連企業が将来に備えた技術取得や人材確保に苦慮している。国が原子力発電強化を明確にしたことで、電力会社の専門人材やプラントなど関連メーカーの県外シフトが進み、六ケ所村が取り残されるのではとの懸念も出始めた。 「失われた30年だった」。六ケ所村の戸田衛村

東京電力ホールディングスは30日、家庭向け規制料金の値上げ幅を再算定し、経済産業省に申請したと発表した。直近の燃料価格の下落を反映したことで、値上げ幅は平均17.6%と、平均29.3%だった1月の申請時から11.7ポイント圧縮された。東電や東北電力など大手7社が値上げを国に申請しており、各社は値上げ幅の圧縮を迫られる。 規制料金は東電の顧客のうち3分の2の家庭が契約している。値上げには経済産業相

経済産業省は29日、2023年度の電力供給の余力を示す予備率をまとめた。東京電力ホールディングス(HD)管内の予備率は7月に3%と、最低限必要とされる水準をかろうじて確保する形となった。電力不足の懸念は23年度も続く見込みだ。 経産省によると、暑さ・寒さが厳しい場合の東電管内の予備率は23年7月に3%、8月に3.9%になる。冬場は24年1月に東電と東北電力、北海道電力で4.6%、24年2月に東電

1年後に九州の原子力発電所は動いているのか。現在、九州電力の2つの原発は全4基が稼働しており、電力の安定供給を支えるとともに電気料金の抑制にも寄与している。ところが地震対策を巡って原子力規制委員会による審査への対応が遅れ、2024年4月の認可期限に間に合わない恐れが出てきた。原発稼働の恩恵を享受してきた九州の前途に暗雲が漂い始めている。 「（九電の示す）地下構造のモデルで計算すると実際の地震波と

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは17日、鹿島火力発電所1〜6号機（茨城県神栖市、計440万キロワット）を3月31日に廃止すると発表した。運転開始から50年前後が経過しており、発電効率も低いことから長期計画停止に入っている。廃止による電力需給への影響はないという。 都市ガス燃料で2014年に運転を始めた鹿島発電所7-1〜3軸（計126万キロワット）は残す。1〜6号機は19

川崎市は2025年度から戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を決め、条例改正案を提出した。先行する東京都が注目されるが、京浜工業地帯の心臓部を抱える川崎市の温暖化ガス排出量は政令市ワースト。二酸化炭素排出量で全体の1割に満たない家庭からの排出削減に踏み込んだのも、並々ならぬ危機感からだ。 「同レベルの人口規模である福岡市や京都市の約3.3倍の温室効果ガスを排出しています」。市が発行し

洗濯物を入れ、料金分のコインを投入。洗濯が終わるのをじっと待つ――アナログなイメージが強いコインランドリー業界において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の先陣を切ってきたのが、wash-plus（ウォッシュプラス、千葉県浦安市）だ。2022年1月には洗濯料金に、需要に基づき料金を動的に変える「ダイナミックプライシング（変動価格制）」を導入。繁閑の差が大きいという業界の課題に加え、電力需給

INPEXがロシア石油大手ルクオイルとイラクのエリドゥ油田の開発に向けた調査を進めていることが8日までに分かった。日量25万バレルの生産を目指す。ルクオイルが権益の6割、INPEXが子会社を通じて4割を保有する。 ルクオイルが同油田について、イラク国営石油会社から開発計画案の承認を得たと発表した。より詳細な計画を提出し、承認が得られれば投資決定する。 同油田は2017年ごろから資源量の調査が始ま