サプライチェーン

ロシアが軍事品をミャンマーやインドから逆輸入していることが日本経済新聞の調べでわかった。ウクライナ侵攻以降の通関データを分析したところ、過去に輸出した自国製の戦車・ミサイルの部品を改めて購入していた。ロシアは戦力を急速に消耗している。在庫の旧型兵器を改良して戦場に投入するため、軍事的に関係の深い国の協力を得ている可能性がある。 米国、欧州、日本など西側諸国は2022年2月の侵攻後、ロシアの軍備拡

セブン―イレブン・ジャパンは、うどんや中華麺などの麺類弁当の原料を国産小麦に切り替える。ウクライナ戦争などで輸入小麦の供給が不安定なためで、2024年にほぼ全品を国産にする。食料安全保障をにらんだ小売り大手の供給網（サプライチェーン）の見直しで、国産農作物の活用が広がりそうだ。 セブンは冷蔵品コーナーで販売する麺類弁当の原料について、パスタ類など一部の商品を除き、北海道産などの国産小麦に変更する

【アントワープ（ベルギー）=林英樹】世界的な半導体研究開発機関であるベルギー「imec（アイメック）」のルク・ファンデンホーブ最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞のインタビューで「ラピダスを支援し、日本の大学や他企業と密接に連携するのに、北海道に研究拠点を置くのが理にかなっている」と語った。 次世代半導体の国内生産を目指すラピダスとの連携以外にも、日本で半導体の研究開発を強化していく考

自動車大手の業績回復が鮮明になっている。日産自動車とホンダは11日、2024年3月期の連結純利益がそろって2ケタ増益になる見通しだと発表した。半導体不足が緩和して自動車生産が回復する。一方で中国での電気自動車（EV）の出遅れや、米国の金利上昇で自動車ローンを手掛ける販売金融への逆風など懸念は多い。 「環境は厳しいが、新型車や半導体の供給の回復で台数が伸びる」。11日にオンライン会見を開いた日産の

チタン製錬大手の東邦チタニウムはロシア産からの代替需要を受け、チタン製品の生産能力を1割超引き上げる。2023年内をメドにサウジアラビアのチタン製品工場の稼働率をフル稼働に高め、航空機向けに供給する。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、素材製品のサプライチェーン（供給網）の見直しに対応する動きが一段と広がってきた。 チタンは希少金属（レアメタル）の一種。強度が高く軽いことなどが特長で、航

ホンダが電気自動車（EV）時代のサプライチェーン（供給網）づくりに本腰を入れ始めた。GSユアサとリチウムイオン電池の国内生産に大型投資し、車載半導体では台湾積体電路製造（TSMC）との協業を決めた。ガソリン車を前提とした従来の設計や生産、調達の仕組みでは今後の主戦場となるEV競争に勝ち残れない。新発想でEV供給網を描き直す。 4月28日、ホンダとGSユアサはリチウムイオン電池の生産技術の開発、量

ホンダがGSユアサと組み、国内に4000億円超を投じて電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池工場を立ち上げる。国内でのEVシフトを見据え、EV生産に欠かせない電池を安定的に調達するねらいだ。電池生産で、パナソニックホールディングス（HD）とエンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）に並ぶ、第三の陣営を確立できるかが注目される。 ホンダとGSユアサは28日、車載や定置用のリチウムイオン電池

半導体基板向け表面処理薬品を製造するメックは18日、北九州市に新工場を建設すると発表した。生産能力は年3万トンと同社最大の生産拠点で、全体で4割近い増強となる。投資額は用地取得費を含めて40億円。九州など国内の基板メーカーのほか、コンテナ船で韓国などへの輸出も見込む。2023年10月に着工し、25年1月の稼働を目指す。 18日に北九州市と立地協定を結んだ。メックの前田和夫社長は「BCP（事業継続

米国メーカーの半導体が中国などからロシアに流れている。米国は第三国経由を含めて米半導体のロシア輸出を禁止するが、サプライチェーン（供給網）管理は必ずしも機能していない。専門家は「ロシアは欧米への技術依存から脱却できていない」と話す。高機能品で高いシェアを持つ米半導体の需要は高く、迂回取引の抑制が課題だ。 兵器に汎用品を大量使用 フランドル平和研究所　ディデリック・コップス主任研究員 ――なぜ半導

【この記事のポイント】・米国の半導体が制裁を回避してロシアに流れている・日経新聞の独自分析で、約1000億円分が判明した・香港を含む中国経由での流入が約7割を占める 米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル（約1000億円）