リスキリング

ホンダはインドIT企業との提携などをてこに、ソフトウエア人材を2030年に現在の倍の1万人に引き上げる。トヨタ自動車も25年までに約9000人を再教育してソフト人材に転身させる。電動化などに伴い、ハードではなくソフトがクルマの競争力を決定づけつつある。業態転換に近い変化を迫られる中、各社は専門人材の確保を急ぐ。 ホンダでは現在、社内外で計約5000人が車載ソフトの開発を担っている。インドの開発会

医薬情報担当者（MR）のキャリアが変わりつつある。人数はピーク時から2割減り、転職者の6割が同業以外を選ぶ。起業のほか、金融や教育への転身など多岐にわたる。製薬大手は患者の多い生活習慣病薬から抗がん剤や希少疾患薬にシフトし、早期退職も少なくない。転職や学び直しが広がり、かつてと異なる選択肢も増える。 宮城県でコーチングサービス事業を手がける風神宏哉氏は武田薬品工業で15年間、MRとして活躍した。

人材育成とかけまして、大喜利と解く。その心は――。人気テレビ番組「笑点」さながら、お題に当意即妙なボケを重ねていく大喜利が企業の研修で活用されている。発想力や傾聴力、場の雰囲気を一緒に作り上げていく協調性は、仕事や日常生活のコミュニケーションにも通じる。突拍子もない回答から、顧客が抱える課題を解く新ビジネスが生まれるかも？ 「シェフの気まぐれサラダ」のような、「ある仕事」の「気まぐれな何か」を教

日本だじゃれ活用協会がだじゃれで組織を救おうとしている。かつては「おやじギャグ」と言われ、疎まれてきただじゃれ。しかし同協会はめげることなく、だじゃれの力を信じて普及にいそしんできた。発想法だけでなく、ダメージの少ないすべり方まで教える講座は老若男女を問わず人気だ。人間関係が希薄になりやすい昨今。さあ勇気（言う気）を出して言ってみよう――。 4月中旬の日曜日、JR武蔵小杉駅（川崎市）にほど近い会

ベネッセコーポレーションは10日、自治体のリスキリング（学び直し）推進を目的とした連携組織「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足したと発表した。東京都江戸川区や埼玉県、広島県、名古屋市など45自治体が参加し、職員や中小企業、市民のリスキリング支援に関する情報交換会やワークショップを開催する。 ベネッセは2020年から米国発のオンライン教育サービス「Udemy（ユーデミー）」を自治体向けにも

「IT（情報技術）業界の新卒採用の勢いがすごいですね」。IT系専門学校の講師を務める知人はやや驚いた様子でこう話してくれた。 IT業界の人材不足は以前から続いている。ただ、昨年（2022年）から潮目が変わったというのだ。以前は運用担当やプログラマーなどの求人が多かったが、今は2次請けクラスの企業からシステムエンジニア（SE）としての求人が明らかに増えたという。 背景にあるのはデジタルトランスフォ

海外で働くことへの関心が若者の間で高まってきている。働きながら滞在できるワーキングホリデー制度への申し込みが回復。新型コロナウイルス禍で望んでも留学できなかった反動に加え、リスキリング（学び直し）熱を背景に、今後のキャリアアップを見据えて挑むケースが目立つ。 「留学できないなら、せめて働きながら海外で暮らせるワーキングホリデーに挑戦しようと思った」。オーストラリアのメルボルンに滞在する大学生の田

航空各社が客室乗務員の働き方の見直しを進めている。全日本空輸（ANA）は2023年度から副業や地方居住をしながら短日数だけ乗務するといった働き方を条件を満たせば誰でも選べるようにした。日本航空（JAL）も客室乗務員が管理部門など乗務以外の仕事を公募で選べるようにした。新型コロナウイルスを経て経営環境が変わる中でキャリアの選択肢を広げ、多様な分野で活躍できる人材を育てる。 ANAは23年度から客室

主要7カ国（G7）の労働雇用相会合は23日に閉幕し、「人への投資が必要である」と明記した閣僚宣言を採択した。生産年齢人口の減少が進む先進国でリスキリング（学び直し）を通じ、デジタルやグリーンといった成長分野への労働移動を支援する。高齢者や障害者が本人のニーズに応じてスキルを学び、働ける環境の整備も盛り込んだ。 会合は同日まで2日間の日程で岡山県倉敷市で開かれた。日本からは加藤勝信厚生労働相が議長

日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めた。アクセンチュアは2022年に約100人の社員が利用し、制度当初の10倍に増える。人事評価は相対ではなく、時間あたりの達成度にし、チーム指揮者への抜てきもある。かつて「激務で不夜城」との声もあったが、15年から働き方改革で社風を変え、離職率は半減した。世界に先んじて人口が減る日本こそ、多様な人材が活躍する職場づくりの巧拙が問われる。