移住

北海道東部の鶴居村は住宅地を造成して移住需要を取り込む。自然環境や北海道釧路市に隣接する利便性の高さが評価を受けている。移住促進や子育て支援の効果もあり、直近5年間の人口は2500人前後で推移する。 宅地は村の中心部に造成する。村役場や学校が近い地区に約500平方メートルの6区画を用意する。2024年度以降に分譲する。道路などインフラも整備する。 鶴居村は国の特別天然記念物タンチョウの飛来地で、

秋田県で新たな農林水産連携の模索が始まった。農林中央金庫をハブ（軸）に3団体が定期的に話し合いの場を持ち、14日に由利本荘市で初めて若手の交流会を開いた。こうした試みは珍しく、横のつながりが少ない各団体が組織の枠を超え、地域の課題に協力して向き合い活性化を目指す。 交流会を主催したのは秋田しんせい農業協同組合（由利本荘市）、秋田県漁業協同組合、本荘由利森林組合（同）、農林中金秋田支店。20〜30

江戸時代、若狭地域の海産物を京都へ運ぶ鯖（さば）街道の主要拠点として隆盛を極めた熊川宿（福井県若狭町）。古民家を「挑戦する場」として若者らが流入し、活気が戻りつつある。観光収入に頼るだけでなく「暮らし、働ける街」へ。地元住民との両輪で、循環型の新たな宿場町を模索する。 JR小浜線の上中駅（若狭町）から東へ車で10分ほど。滋賀県境に近い北川沿いの谷間に熊川宿はある。国道沿いに1キロ強延びる旧街道は

奈良市がユニークな移住支援策を始めた。移住・起業プロジェクト「ならわい」は、起業マインドを持つ県外在住者が奈良市内の企業の新規事業にチャレンジし、「奈良に移住し起業する」働き方を検討する取り組みだ。大阪や京都のベッドタウンから「起業する街」へ――。移住起業家の活力が街に活気を呼び込んでくれることを期待する。 「丁寧に手作りした気持ちが伝わるように新商品のネーミングとパッケージデザインを考えてみま

高知市中心部のホテルにリモートワークなどに使えるシェアオフィスが誕生した。新型コロナウイルス禍で利用が減った宴会場などを改装したもので、宿泊しながら働くワーケーションも見込む。補助金を出す高知県は「IT（情報技術）企業進出の受け皿にしたい」と期待する。 高知サンライズホテルの2階と5階に整備した「BASE CAMP IN OHASHIDORI」。以前バーだった2階の一角（40平方メートル）はコワ

地域産品企画開発のアーキス（山口市）と関連団体の企業組合アグリアートジャパン（同）は、山口市内の中山間地域である阿東地域の活性化に取り組む。高齢化で継続が困難となっていた飲食店を買い上げる。レストランの運営だけでなく、移住・定住の促進や住民らの交流拠点とする。農業の担い手確保などにも取り組み、過疎地においても持続可能な地域づくりをめざす。 阿東地域で約50年続き地元住民らの憩いの場になっていたと

都道府県の2023年度予算案が21日、出そろった。岸田文雄政権が「次元の異なる少子化対策」を掲げるなか、子育てや出産への支援を拡充する動きが目立つ。愛媛県は関連予算を22年度当初の2倍、三重県も2割増やす。23年度は20都県で税収が過去最高となる見通しで、堅調な財政を追い風に少子化への対応を加速する。 「これまで通り（の対策）では乗り越えられない時代が来ている」。愛媛県の中村時広知事は少子化の深

岸田文雄首相は19日、岡山県奈義町を訪問し2回目の「こども政策対話」を開いた。子育て支援に力を入れ2019年の合計特殊出生率が2.95だった奈義町は「奇跡のまち」と呼ばれる。 首相は記者団に「子ども政策強化のためには社会全体の意識を変えていくことが重要だ」と語った。 岸田政権は少子化対策を最重要課題に位置づける。首相は奈義町の子育て

インターナショナルスクールが地方にも相次いで進出する。英国の名門私立校として知られるパブリックスクールでは、岩手県で開校した「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」に続き、9月には「ラグビースクールジャパン」が千葉県に進出する。海外の有力校は治安が良く地政学リスクも低い日本に照準を定めている。 「インターナショナルスクールタイムズ」の村田学編集長によると、国内のインターナショナルスクール

「都会風を吹かさないように」「プライバシーがないと感じるお節介がある」「面倒さの存在を自覚し」――。福井県池田町の広報誌に1月、移住者に向けて刺激的な文言が並ぶ「暮らしの七カ条」が掲載された。SNS（交流サイト）で拡散され、町役場は「言葉足らずだった」と認めるが、込められた思いには都市部の住民が憧れる「田舎暮らし」と現実とのギャップも浮かぶ。 例えば第4条は「今までの自己価値観を押し付けないこと