男性育休

岸田文雄首相が17日、首相官邸で開いた記者会見の要旨は次の通り。 【冒頭】 2022年の出生数は過去最少のおよそ80万人だった。30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。 次元の異なる少子化対策を実現する。政府は3月末をめどにたたき台を取りまとめるべく検討を進めている。基本理念は▽若い世代の所得を増やす▽社会全体の構造や意識を変える▽すべての子育て世帯を切れ

政府は育児休業中の給付を上乗せする。男性が「産後パパ育休」と呼ぶ育休を取得し、女性側も育児休業を取った場合、休業前の賃金を夫婦ともに実質的に100%保障する。一定期間が対象で、1カ月分とする案がある。現在は全額の所得保障でないため、経済的な理由で育休取得をためらう人がいる。若年層の家計不安をやわらげ、育児しやすい環境を整える。 産後パパ育休は子どもの出生後8週間以内に4週間まで男性が育児休業を取

内閣府は14日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。女性活躍が進まない理由として「育児や介護、家事などに多くの時間を費やすこと」があるかを聞くと「そう思う」の回答が84%に上った。 「男性が育児や家事に積極的に参加するために必要なこと」を複数回答で尋ねると「職場における理解を進める」が66.7%と最多だった。 育児での配偶者との役割分担で保育所や家事代行などの外部サービスを利用した

金沢市は2022年度の「はたらく人にやさしい事業所」の表彰企業の一つに、公共工事の情報共有システムを手がけるアイサス（金沢市）を選んだ。直近3年間の男性の育児休暇の取得率が100%で、期間6カ月の社員もいるなど、休みやすい職場づくりを評価した。 同社の従業員数は44人。2019年秋以降、男性社員3人が育休を計4回利用した。期間は1カ月半〜6カ月。百成（どうみき）公鋭社長は「管理職の声かけや仕事の

男性の育児休業取得率を開示する企業が相次いでいる。4月から大企業を中心に公表が義務づけられる。人材の獲得競争が激しくなる中、先行して働きやすさをアピールする必要に迫られている。義務化対象となる約4000社のうち、積水ハウスや日本生命保険など少なくとも235社が厚生労働省サイトで公表している。男性の育休取得率は最新データでも14%と低調で、2030年に30%に引き上げる政府目標を達成できるかは見通

30代男性です。男性も育児休業が取得しやすくなったこと、会社が副業を解禁したことから、育休期間中に副業をしようと思いますが法律的に注意すべきことはありますか。 副業人口の増加に伴い、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定・改定するなどして、副業の促進を図っています。副業を認める就業規則を定めている職場も少なくありません。 育児休業中はどうでしょうか。雇用保険加入者が育児休業を取

新潟県の花角英世知事は15日、官民一体となった人口減少対策への取り組みに重点を置き、子育て応援定期預金の創設などの経費を盛った2023年度予算案を発表した。子供1人あたり10万円の定期預金を出生時に渡す。金融機関独自の支援策と合わせ、育ちの節目での負担軽減に官民で取り組む。 財源は電気事業会計 出生時に入園前（2歳）と入学前（5歳）に満期を迎える各5万円の定期預金を祝い金として支給する。財源には

「みなさんの地域は子育てを理解してくださっている雰囲気があるのだと思う」。岸田文雄首相は4日、福井県坂井市で開いた子育て当事者との対話で語りかけた。 福井県は仕事と出産・育児の両立が進んでいると指摘される。2020年の国勢調査で就業者と求職者の割合を示す労働力率をみると、20〜60歳代の女性は全国47都道府県で最も高い。合計特殊出生率も21年は1.57で、全国の1.30を上回った。 背景として住

東京都は2023年度、2人以上の男性社員が育児休業を取得した企業向けの奨励金制度を創設する。2人が取得した場合は80万円、3人目以降は1人につき30万円加算する。支給対象は5人までで、企業は最大170万円受け取れる。育休に関する研修や相談窓口設置の費用に活用してもらい、育休が取りやすい職場づくりを後押しする。 23年度予算案に関連事業費5億円を盛り込んだ。300社の利用を想定する。4月から大企業

搾乳室が職場にない――。出産後、母乳が出る時期に仕事復帰した女性が困っている。勤務中にも定期的に搾らないと体調不良を起こしたり、母乳が出なくなったりするリスクもあり、「トイレを使用した」という声も上がる。復帰後の女性社員の健康や働きやすさのために、搾乳できる環境の確保が求められる。 搾乳できないと、発熱や痛み、母乳止まるリスクも 「母乳量が多く、胸が張って痛くて仕方なかった。搾乳しないとあふれて