空き家問題

香川県さぬき市で、改修した空き家を「泊まれる図書館」として使う新たな施設が5月に本格開業する。同市出身で大学在学中にUターンした黒川慎一朗さんらが運営する。運転免許を取るための合宿に地元との交流を組み合わせた「免許留学」も手がけて長期滞在者を呼び込む。他の移住者やUターン人材とも連携し、人口減が進む地域の活性化をめざす。 黒川さんが代表を務めるゲンナイ（同市）が、ゲストハウスと図書館を兼ねた「う

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。 40年前の3分の1 国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

総務省は24日、京都市が導入を目指す空き家への課税に松本剛明総務相が同意したと発表した。空き家などの所有者は現在の固定資産税に加え、同税の半額程度の負担を新たに迫られる。子育て世帯への住宅供給が不足する京都市で新税の導入が人口流出を防ぐ手立てになるのか注目を集める。 京都市は新税「非居住住宅利活用促進税」の導入を盛り込んだ条例を2026年度にも施行する。自治体が条例で新税をつくる「法定外税」に当

京都市は24日、空き家や別荘の所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」について総務相の同意を得たと発表した。日常的に住まいとしていない物件の所有者への課税を2026年度にも始める。門川大作市長は「若い人が住み続けられるようコミュニティの活性化につながる制度にしたい」と話した。 京都市は固定資産税や住民税の課税状況、現地調査などで居住実態を確認したうえで空き家や別荘として使われている物件の所有者

オリエントコーポレーションとみずほフィナンシャルグループ（FG）がきらぼし銀行など5地銀と組んで、全国で約849万戸ある空き家の解消に向けたビジネスを始める。空き家情報を簡単に検索できるインターネット上のサービスを立ち上げ、購入希望者にローンを提供する。住宅の1割を占める空き家の解消が進めば、地域の活性化にもつながる。 今春から順次、地域ごとにサービスを始める。賃貸物件を検索する住宅情報サイトの

北海道当麻町は22日、オンライン上で不動産の相続手続きを支援するAGE technologies（エイジテクノロジーズ、東京・豊島）と空き家対策で連携協定を結んだ。4月にもエイジ社のサイト上に不動産相続登記の手順をまとめた同町住民向け「不動産相続手続ガイド（当麻町版）」を立ち上げ、登記を促す。 2024年4月から不動産を取得すると相続登記が義務化される。当麻町向けページでは相続登記の基本情報や自

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。 京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税

全国の空き家は約849万戸に達し、住宅の1割強を占める。国は法律改正で、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置の条件を見直すなど、空き家の発生抑制や利用促進を目指す。果たして「空き家問題」に出口はあるのか。各方面で対策に取り組む専門家に展望を聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 優遇・規制見直し 流通促せ　日本大学教授 中川雅之氏 本格的な人口減少時代になって都市や地域で色々な不具合が目立つようになった。

古い空き家などを売りたい人と買いたい人を結びつけるインターネットサイトが存在感を増している。新型コロナウイルス下で在宅を組み合わせた働き方が広がり、セカンドハウスなどを求める人が掘り出し物を探す。立地が不便で傷んでいるなど不動産仲介会社が扱いにくい物件も個人間取引が加速。「負動産」に悩む家主には駆け込み寺のような存在だ。 「3棟セットで100万円!　福島・田村のポテンシャル激高物件!」。空き家紹

岸田文雄首相は17日の記者会見で、公営住宅や民間の空き家を子育て世帯への支援に活用する考えを示した。経済的な支援の一環として「住宅取得支援の充実、住まいの環境づくりに取り組んでいきたい」と表明した。