出生率・少子化

日中韓3カ国で少子化が猛烈に進行している。日本の出生数はとうとう年80万人を割り込み、中国は人口世界一の座をインドに譲る事態になった。韓国は0.78という衝撃的な低出生率を記録してしまった。 深刻な少子化の背景に地域の共通点があるのか。各国を比較分析すれば現状打開の示唆が得られるのではないか。こうした問題意識をもとに2月に発行されたのが『少子化するアジア』（溝口由己編著、日本評論社）だ。 「家族

■経済不安を和らげ、産みやすい環境を整備 ■出産費用、将来の公的医療保険適用も検討 ■一連の対策の具体化には財源確保が課題に

松山市は24日、4月1日付の組織改正を発表した。少子化対策と子育て環境の充実へ向けて「こども家庭部」を新設、同部に子ども施策や少子化対策の企画・立案を担う「こどもえがお課」と妊娠・出産支援などを担当する「すくすく支援課」を

政府は保育所の利用要件を緩め、親が短時間勤務者や専業主婦の世帯でも利用しやすくなる仕組みを検討する。今のルールでは利用要件を満たさず保育所を利用できない子どもを預かるモデル事業を2023年度に始め、全国展開をめざす。政府が3月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台にも方針を盛り込む。親の育児負担の軽減や孤立防止につなげる。 こども家庭庁は23年度、保育所や幼稚園に通っていない0〜5歳の子どもを定

札幌市長選が26日に告示される。4月9日の投開票まで続く選挙戦では低出生率にどう歯止めをかけるかが政策論争の焦点になる。 「若い人たちが不安を持たずに生活し、子育てをしていく環境を整えていかなければいけない」。札幌市の秋元克広市長は10日、連合北海道の全道総決起集会で挨拶し、こう訴えた。 3選を目指して無所属で出馬する秋元氏は立憲民主党と地域政党の新党大地から推薦を得た。国民民主党道連や、自民党

第20回統一地方選は23日、北海道、大分など9道府県知事選の告示で前半戦が始まった。国政の与党と野党第1党が全面的に対決するのは北海道だけにとどまる。奈良や徳島は保守系が分裂した。与野党は少子化や物価高への対策を主要な争点に位置づける。 自民党の茂木敏充幹事長は同日午前、大分市で街頭演説し「知事選の勝利を期し、その勢いを統一選の後半戦、（国政の）補欠選挙へつないでいきたい」と述べた。統一選は岸田

筧家では出産・育児の話題が続いています。良男は「恵は小さいときから、やんちゃだったな」と懐かしそう。幸子は「子育て大変だったな。今みたいに男性が育児休業（育休）を取りやすかったらよかったのに」と遠い目をしてつぶやきます。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会

生涯子供を持たない人が日本は世界各国と比べて突出して多い――。日本経済新聞社が1月に最新のデータを報じたところ、SNS（交流サイト）上では「#生涯子供なし」の発信が広がった。実際に子供を持たなかった人、結婚や子供を望みながらもかなっていない人の体験談を聞いた。 ネット上では女性の発信が目立った。子供のいない割合（無子率）が高い1965〜70年生まれが86年施行の男女雇用機会均等法第一世代だった点

政府は22日、首相官邸で「こども政策の強化に関する関係府省会議」を開き、育児休業給付や若者の働き方改革について有識者から意見を聞いた。現在は対象外となっている自営業者やフリーランスにも育休給付を求める声が上がった。政府は児童手当の拡充や保育サービスの強化とともに、3月末をメドに

自民党は22日、少子化対策に関する提言の骨子案を示した。妊娠や出産、育児への支援策として、小中学校での給食費の無償化などを盛り込んだ。3月中に詳細を詰めて提言をまとめる。 給食費の無償化を巡っては、茂木敏充幹事長が「基本的には家庭の事情や学校に関わらずにしたい」と発言している。 骨子案では児童手当の拡充も打ち出した。所得制限の撤廃や対象年齢の引き上げのほか、多子世帯