インボイス制度

国の政策は、望ましい副反応をもたらすことがある。 今年10月、日本でもインボイス（適格請求書）が導入される。8%と10%の消費税率ごとに区分した税額を記載するものだ。財務省は制度設計時から「経理のデジタル化」が必須だとみていたが、長い猶予期間を経ても企業の対応は遅れてきた。制度開始まで半年を切り、デジタル化に向けた官民の動きが活気づく。 霞が関は10年前から、日本の成長戦略の一環として経理のデジ

10月のインボイス（適格請求書）制度導入で、消費税を納めるルールが大きく変わる。税務に関する難しげな制度変更で自分には関係ない、と思うなかれ。これまで免税されていたフリーランスや零細企業の負担が増えるだけでなく、対策を怠れば取引のある企業や従業員の業務にも影響が及ぶ可能性がある。今後の変化と取るべき対策を頭に入れておきたい。 「免税事業者」対応に苦慮 モノやサービスの購入時に発生する消費税。最終

デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業のみどりデジタルサポート（高松市）は、仕入れ先法人がインボイス（適格請求書）制度の対応事業者かどうかを効率よく確認できるシステムを開発、販売を始めた。1000件以上の膨大なデータでも「エクセル」上でインボイス登録番号が一度に分かる。10月に始まる同制度に備え、事務の負担軽減を求める企業の需要を取り込む。 10月から消費税の仕入れ控除を受けるために、

企業間の取引などを管理する「インボイス」制度が2023年10月にスタートする。消費税額を正確に

消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受け付けを事実上延長する方針を決めた。制度開始に間に合わせるには原則3月末までに申請する必要があったが、未登録の事業者が残っており、事情を問わず9月末まで受け付ける。制度の円滑な導入につなげる。 16日の関係省庁会議で明らかにした。4月以降の申請には「困難な事情」があることが要件だったが

2023年は企業の経理業務に影響が大きい制度変更があります。10月に消費税額を正確に把握するためのインボイス（適格請求書）制度が始まります。またメールなど電子データで受け取った書類の電子保存を義務づける改正電子帳簿保存法（電帳法）の猶予期間も年末で終わります。会計管理などのシステムを提供するフィンテック企業は、経理業務の電子化が進むとみて事業拡大に動いています。 この記事のポイント・インボイス制度

2023年10月に導入する消費税のインボイス制度について、帝国データバンク福岡支店が九州・沖縄企業に調査したところ、2割強が制度を理解していないことが分かった。企業からは「分かりやすい説明がない」との意見が上がっている。 調査は10月18～31日に実施し、947社から回答を得た。インボイス制度を「全く理解していない」「あまり理解していない」「言葉も知らない」と回答した企業は21.1%だった。制度

2023年10月に導入する消費税のインボイス制度で、小規模事業者向けの負担軽減措置を設ける。制度に反発していた漫画家や声優らフリーランスに配慮した。 インボイスは取引した商品やサービスごとに消費税額と税率を記載した請求書で、売り手が買い手に対して発行する。軽減税率の導入で8%と10%に税率が分かれた消費税の正確な納税に欠かせない。 消費税は消費者が負担した税額を、製造・卸売り・小売りなどの各事業

2023年10月から導入されるインボイス制度が話題です。消費税を正確に把握するためとされますが、フリーランスで働く人たちからは反対の声も出ています。インボイス制度とはどのような仕組みなのでしょう。 Q　インボイス制度とは何ですか。 A　企業などが取引をするときに、原則として「適格請求書」と呼ばれる書類を使うというルールです。適格請求書はインボイスと呼ばれ、書式が決まっており、一定期間保存しなければ

自民・公明両党の税制調査会は30日、2023年10月に始まるインボイス制度について小規模事業者の負担を軽減する経過措置を導入することで一致した。納税を免除されてきた売上高1000万円以下の事業者がインボイスを発行する課税事業者になる場合、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑える特例を3年間設ける。 23年度与党税制改正大綱に盛りこみ、制度を円滑に始められるようにする。インボイスは消費税の税率