児童手当

経団連の十倉雅和会長は5日の定例記者会見で、児童手当の所得制限撤廃について、「納得感が少ない」と述べた。「（少子化対策は）財源が少ない中でメリハリをつける必要がある」と指摘した。子どもへの支援で差別があってはならないとも付け加えた。 政府は1日のこども未来戦略会議で、児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を延ばすなどの方針を示した。財源については詳細設計を年末に先送りした。十倉氏は「（中長期の）社

政府が第3子以降の3歳〜小学生に増額している児童手当の多子加算について、対象を0歳〜高校生に拡大する案を検討していることが分かった。額も月1万5千円から3万円に倍増する。今後与党との調整を進める。 児童手当は現在は0〜2歳に一律で月1万5000円給付している。3歳から小学生までは第1〜2子が1万円、第3子以降は1万5000円に加算する。中学生は一律1万円に定める。夫婦と子ども2人の場合、世帯主の

鈴木俊一財務相は23日の閣議後の記者会見で、児童手当の支給を現在の15歳までから18歳までに拡充する場合は「（16〜18歳までの子どもがいる親の税負担を軽くする）扶養控除の見直しが必要ではないか」と述べた。3月にまとめた政府の少子化対策のたたき台には児童手当を高校卒業まで支給する延長案がある。 後藤茂之経済財政・再生相も23日の会見で「控除の部分をどうするか考える必要がある」との見解を示した。

政府は少子化対策の柱である児童手当の拡充で、新たに高校生まで月1万円を支給する調整に入った。第3子以降は3歳から小学生までを月3万円に倍増する案がある。少子化対策の事業費は2024年度から3年間で年3兆円規模を想定する。児童手当はこのうち1兆2千億円を見込む。 岸田文雄首相は「30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴える。 24〜26年度を集中取り組み

政府は少子化対策の財源確保策として公的医療保険や介護保険の保険料への上乗せを軸とする方針だ。関連予算の「倍増」を唱えながらも、国民の負担に直結する税の議論は政府・与党で乏しい。衆院の早期解散を意識し本格的な検討に及び腰な姿勢が背景にある。 政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を6月中旬ごろにとりまとめる。財源を含む少子化対策の大枠を記す。最終決定まで1カ月ほどしか残っていないのに、与

財務省は11日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で医療費対策や少子化対策を議論した。病院の経営状況が改善したことを背景に、診療報酬改定時の値上げに対し慎重意見が出た。児童手当の所得制限の撤廃についても一部で消極論が出た。 会長代理の日本郵政の増田寛也社長が会合後に記者会見し「社会保障給付費の伸びを抑制する動きが重要になる」との意見を紹介した。 財務省によると新型コロナウイルス対策で、

政府は31日、少子化対策の「たたき台」を公表した。所得にかかわらず児童手当を出し、働き方によらず保育所を使えるようにする。社会保障で子ども政策が高齢化対応より後回しになる「不作為の連鎖」を断つ一歩だが、お金やサービスの給付だけで出生減がとまるかは見通せない。働き方改革など若い世代が将来を描きやすい社会への転換が待ったなしだ。 たたき台は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調した

結婚を望まない人、結婚しても子どもを持ちたくない人、結婚せずに子どもを持ちたい人。家族に関する価値観が多様化した今の日本が、少子化に克（か）つために必要なことは何だろうか。 それは子どもを望む人が、収入や世帯の状況に関わらず、希望する人数の子どもを持てる社会にすることだ。子どもを持たない人の選択を尊重した上で出生率を2に近づけるには、3人以上の子どもを育てる世帯が一定以上必要になる。 「子どもが

【はじめに】 我が国の少子化は深刻さを増し、静かな有事とも言える状況にある。昨年の出生数は80万人を割り込み、過去最少となる見込みで、政府の予測よりも8年早いペースで少子化が進んでいる。 多くの若者が結婚できず、結婚した夫婦の多くが希望する数のこどもを持てない状況が続いている。少子化のトレンドを反転させることが少子化対策の目指すべき基本的方向である。 【Ⅰ　こども・子育て政策の現状と課題】 若

政府は31日、今後の少子化対策の「たたき台」を公表した。児童手当は所得によらず受け取れるようにする。保育所は就労状況を問わず使える制度をつくる。一定の条件で育児休業中の手取りを実質100%保障する仕組みも整える。出生数の減少が加速すれば経済や社会保障の底が抜けかねない。財源を確保し、対策を速やかに実行に移す必要がある。 たたき台は「これからの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャ