米国、ウクライナのロシア領攻撃認めず 無人機使用巡り バイデン政権 ウクライナ侵攻 北米 6月1日 【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は5月31日の記者会見で、ウクライナによるロシア領への攻撃を容認しないと改めて表明した。同30日のドローン（無人機）によるロシアの首都モスクワへの攻撃について「誰の責任か具体的な情報はなく、調査するつもりもない」と述べた。 ロシアのプーチン大統領はウクライナ側がモスクワへの無人機攻撃に実行したと断定し、報復攻撃を示唆した 米国、ウクライナのロシア領攻撃認めず 無人機使用巡り
米EU、経済的威圧に「共同対抗」 中国念頭に連携強化 Think! 中国・台湾 北米 6月1日 【ブリュッセル=辻隆史】米国と欧州連合（EU）は31日、スウェーデンで開催した閣僚級協議を終えた。共同声明で中国を念頭に、敵対的な国との貿易・投資を制限する「経済的威圧」に共同で対抗する方針を示した。先端技術の軍事転用を防ぐため、企業の対外投資規制の検討も進める。 4回目となる「米EU貿易・技術評議会」は2日間の日程で開いた。米国からブリンケン国務長官やレモンド商務長官ら、EUからは通商政策担当 米EU、経済的威圧に「共同対抗」 中国念頭に連携強化
誰が招いた？ エルドアン・トルコ大統領の強権 岐部 秀光 中東・アフリカ Nikkei Views 編集委員 6月1日 トルコ指導者の座に20年就いているエルドアン大統領が5月28日に実施された大統領選挙の決選投票で勝利し、さらに5年の統治を続ける見通しとなった。「われわれを止めることはできない」。勝利宣言したエルドアン氏のトルコは一段と権威主義的な体制へ傾くおそれがある。 エルドアン氏が今の与党、公正発展党（AKP）をつくったのは2001年8月だった。直後に記者はトルコのイスタンブールでインタビューをした。「国 誰が招いた？ エルドアン・トルコ大統領の強権
日銀の政策修正、欧州債市場にリスク ECBが異例の警鐘 金融政策 6月1日 【ベルリン=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は31日公表した金融システムの安定に関する報告書で、日銀が金融政策を正常化した場合、ユーロ圏で債券市場のリスクが高まりかねないと警鐘を鳴らした。ECBが保有資産の圧縮を進めるなか、日本の投資家が市場の急変でマネーを引き揚げれば欧州債の価格下落につながると警戒する。 世界の金融市場に与える影響が大きい米連邦準備理事会（FRB）などを除き、ECBが他国の金融 日銀の政策修正、欧州債市場にリスク ECBが異例の警鐘
独、ロシアに領事館閉鎖要求 外交官制限で応酬 5月31日 【ベルリン=共同】ドイツ外務省報道官は31日、ドイツにある五つのロシア総領事館のうち四つの設置許可を取り消し、ロシアに閉鎖するよう要求したと明らかにした。ロシアが同国内に駐在するドイツの外交官ら政府関係者の人数を制限したことへの対抗措置。 ロシアによるウクライナ侵攻後に関係が悪化した両国の緊張が一層高まるとみられる。 今年末からベルリンのロシア大使館と一つの総領事館だけ業務を認める。報道官は「こ 独、ロシアに領事館閉鎖要求 外交官制限で応酬
ロシア各地に攻撃、ウクライナは直接関与否定 ウクライナ侵攻 Think! 5月31日更新 【ウィーン=田中孝幸】ロシアのウクライナ侵攻による戦闘が、首都モスクワを含めたロシア本土に波及し始めている。30日のドローン（無人機）によるモスクワの住宅地などへの攻撃に対してプーチン大統領が報復を示唆したが、ロシア当局によると31日にも南部の製油所にドローン攻撃があった。ウクライナ側が近く開始する領土奪回に向けた大規模反攻を前に、双方の攻防は激化している。 「ウクライナの政権は住宅への攻撃でロ ロシア各地に攻撃、ウクライナは直接関与否定
米EU、中ロにらみ協調演出 先端技術の輸出規制強化 北米 5月31日 【ブリュッセル=辻隆史、ワシントン=飛田臨太郎】米国と欧州連合（EU）は31日、スウェーデンで閣僚級会合を開いた。経済安全保障の観点から重要物資の輸出規制や先端技術の投資規制で連携を強める方針を確認した。中国やロシアの脅威の高まりを背景に協調を演出した。 4回目となる「米EU貿易・技術評議会」は2日間の日程で開催した。米国からブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ米通商代表部（USTR）代表 米EU、中ロにらみ協調演出 先端技術の輸出規制強化
NATO、コソボに700人追加派遣 衝突で隊員負傷 5月31日 【ブリュッセル=時事】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は30日、ノルウェーの首都オスロで記者会見し、コソボ平和履行部隊（KFOR）に新たに700人を派遣すると明らかにした。コソボ北部でセルビア系住民のデモ隊と警察が衝突するなど緊張が高まり、KFORの隊員30人が負傷していた。 セルビア系の多い北部の地域で4月に行われた市長選挙で、アルバニア系の市長が誕生したことで対立が激化 NATO、コソボに700人追加派遣 衝突で隊員負傷
仏クリテオ、企業のLINE販促支援 最適なメッセージ提案 ネット・IT 5月31日 フランス広告大手のクリテオは31日、LINEを使った販促活動を支援するサービスを開発したと発表した。公式LINEアカウントを通じてキャンペーン情報などを発信する企業は多い。クリテオは同社が持つ約1兆ドル(約140兆円）分にものぼる消費購買データを使ってLINE利用者の嗜好を分析し、個々の消費者に効果的なメッセージや送信頻度を提案する。 博報堂DYホールディングス傘下のデジタル・アドバタイジング・ 仏クリテオ、企業のLINE販促支援 最適なメッセージ提案
EV化、トヨタなど日本車5社が「最低位」米機関が初評価 自動車・機械 5月31日 【フランクフルト=林英樹】世界の自動車大手20社の電気自動車（EV）シフトに対する評価で、トヨタ自動車やホンダなど日本車5社が最低の「出遅れ」に位置づけられた。米研究機関「国際クリーン交通委員会（ICCT）」が5月31日に公表した報告書で明らかになった。特にEVの市場ポジションと、脱炭素に向けた戦略ビジョンで評価が低く、改めて電動化に消極的な姿勢が浮き彫りになった。 ICCTはドイツ・フォルクス EV化、トヨタなど日本車5社が「最低位」米機関が初評価
